太田市議会 2021-06-14
令和 ３年 ６月定例会−06月14日-01号
令和 ３年 ６月定例会−06月14日-01号令和 ３年 ６月定例会
令和３年６月
太田市議会定例会会議録（第１日）
令和３年６月１４日（月曜日）
〇出席議員 ３０名
１番 神 谷 大 輔 ２番 石井 ひろみつ
３番 前 田 純 也 ４番 松 川 翼
５番 長 ただすけ ６番 松 浦 武 志
７番 八 長 孝 之 ８番 水 野 正 己
９番 高 橋 え み １０番 高 木 きよし
１１番 板 橋 明 １２番 今 井 俊 哉
１３番 高 田 靖 １４番 木 村 浩 明
１５番 中 村 和 正 １６番 渡 辺 謙一郎
１７番 大 川 敬 道 １８番 尾 内 謙 一
１９番 星 野 一 広 ２０番 高 藤 幸 偉
２１番 矢 部 伸 幸 ２２番 久保田 俊
２３番 大 川 陽 一 ２４番 岩 崎 喜久雄
２５番 斎 藤 光 男 ２６番 正 田 恭 子
２７番 山 田 隆 史 ２８番 町 田 正 行
２９番 木 村 康 夫 ３０番 白 石 さと子
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 恩 田 由 之 企画部長 栗 原 直 樹
総務部長 高 島 賢 二 市民生活部長 石 坂 之 敏
文化スポーツ部長 村 岡 芳 美 福祉こども部長 石 塚 順 一
健康医療部長 楢 原 明 憲 産業環境部長 飯 塚 史 彦
農政部長 田 村 武 磨 都市政策部長 齋 藤 貢
行政事業部長 鈴 木 聡 消防長 櫻 井 修 一
教育部長 春 山 裕 企画部副部長 高 橋 亮
総務部副部長 瀬 古 茂 雄 企画部参事（企画政策課長）
矢 羽 賢 一
総務部参事（総務課長） 総務部参事（財政課長）
松 本 和 明 前 原 郁
〇
事務局職員出席者
事務局長 青 木 一 男 副局長（議会総務課長）
野 村 洋
議会総務課長補佐（総務係長） 議事係長 中 村 絹 子
大 橋 隆 雄
主事 高 橋 洋 平
議 事 日 程（第１号）
令和３年６月１４日午前９時３０分開議
太田市議会議長 斎 藤 光 男
第 １ 会期の決定
第 ２ 会議録署名議員の指名
第 ３ 議案第６４号
人権擁護委員候補者の推薦について
第 ４ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 会
午前９時３０分開会
○議長（斎藤光男） ただいまから令和３年６月
太田市議会定例会を開会いたします。
◎ 表 彰 状 の 伝 達
○議長（斎藤光男） 開議に先立ちまして、
全国市議会議長会から表彰を受けられました矢部伸幸副議長に表彰状の伝達を行います。
◎事務局長（青木一男） 去る５月２６日に書面会議にて実施されました第９７回
全国市議会議長会定期総会において、議員在職１０年といたしまして、矢部伸幸副議長が表彰を受けられました。ここで、議長から表彰状の伝達を行います。
なお、この栄えある表彰を記念いたしまして、議長及び市長から記念品の贈呈がございます。
表彰の伝達を行います。
矢部伸幸副議長、演壇の前へお進み願います。
○議長（斎藤光男） 表彰状。太田市、矢部伸幸殿。あなたは市議会議員として１０年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第９７回定期総会に当たり本会表彰規程により表彰いたします。令和３年５月２６日、
全国市議会議長会会長清水富雄代読です。（拍手）
（議長から表彰状伝達、市長から記念品贈呈、拍手）
◎事務局長（青木一男） 以上をもちまして、表彰状の伝達を終わります。
◎ 開 議
午前９時３３分開議
○議長（斎藤光男） これより本日の会議を開きます。
◎ 諸 般 報 告
○議長（斎藤光男） 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をさせます。
◎事務局長（青木一男） ご報告申し上げます。
最初に、監査委員からの報告でありますが、３月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、農政部、
農業委員会事務局及び消防本部の定期監査結果報告並びに２月分から４月分までの例月出納検査結果報告でございます。
以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、地方自治法第１８０条第１項の規定による専決処分でございますが、３月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、
一般会計補正予算について、１件の報告が、訴えの提起について、１件の報告がございました。
以上のことにつきましては、写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（斎藤光男） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 会 期 の 決 定
○議長（斎藤光男） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今定例会の会期は、本日から６月２９日までの１６日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） ご異議なしと認めます。
よって、会期は１６日間と決定いたしました。
◎ 会議録署名議員の指名
○議長（斎藤光男） 次に、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、２４番岩崎喜久雄議員及び２６番正田恭子議員を指名いたします。
◎ 議 案 上 程
議案第６４号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（斎藤光男） 次に、日程第３、議案第６４号を議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（斎藤光男） 朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由の説明を求めます。
清水市長。
◎市長（清水聖義） 議案第６４号
人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由のご説明を申し上げます。
本市の
人権擁護委員候補者に八代敏彦氏を推薦したいと存じますので、議会の皆様のご同意を得たく、ご提案を申し上げる次第でございます。
八代氏は、昭和５０年４月に太田市に入職され、産業環境部副部長、産業環境部長などを歴任し、平成２７年に退職されました。また、退職後は休泊児童館で勤務されたほか、社会福祉法人の監事や評議員を務めるなど、広く活躍されてこられました。このような職歴を通して、広く社会の実情に通じ、人格、識見ともに優れた同氏は、人権擁護委員として適任であると考え、推薦するものでございます。
以上でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◆７番（八長孝之） 本市においても、高齢者人口の増加、高齢化率が進むと予測される中、団塊の世代が７５歳以上を迎える２０２５年に向けて国が推し進めてきた地域包括ケアシステム、何度かこの議会でも取り上げられておりますが、改めて、地域包括ケアシステムの概要についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 楢原健康医療部長。
◎健康医療部長（楢原明憲） 地域包括ケアシステムの概要についてでございますが、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年度を目途に、重度な要介護状態や認知症になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるまちぐるみの支え合いの仕組みづくりをするもので、住民の理解の下、地域の自主性や主体性に基づく地域づくりをすることでございます。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） ２０１１年の介護保険法の改正では、条文に自治体が地域包括ケアシステム推進の義務を担うと明記され、市町村による主体的な取組の推進によるシステムの構築が義務化されましたが、この１０年間で、本市においての考えや、どのような施策が行われてきたのか、お聞かせください。
○議長（斎藤光男） 楢原健康医療部長。
◎健康医療部長（楢原明憲） 本市においても、国の指針にのっとり地域包括ケアシステム構築のための施策を推進してまいりました。主な施策といたしましては、平成２７年度から高齢者の総合相談窓口として、地域包括支援センターを委託により運営を開始し、平成２８年度からは、地域での支え合い体制づくりのため、生活支援体制整備事業を太田市社会福祉協議会へ委託しました。平成３１年（後刻発言の訂正あり）１月からは、認知症の初期の支援を行うため、認知症初期集中支援チームを市内医療機関に業務委託をして設置しております。また、平成３０年４月から、在宅医療と介護を一体的に提供するため、太田市在宅医療介護連携センターを太田市医師会へ委託して開設してまいりました。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） この１０年の間にも様々な取組が行われていることが分かりましたが、２０２１年の介護保険法の改定でも地域包括ケアシステムの推進が掲げられました。今回の改定では、認知症への対応力向上に向けた取組の推進、看取りへの対応の充実、医療と介護の連携の推進、在宅サービス、介護保険施設や高齢者住まいの機能・対応強化、ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保、地域の特性に応じたサービスの確保についての取組の推進が掲げられ、健康医療部だけではなく、住まいの機能等では都市政策部や、ケアマネジメントの質の向上等については福祉こども部など、他部署との連携も必要となると考えますが、第８期介護保険事業計画策定において、また、計画実施において、他部課との連携についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 楢原健康医療部長。
◎健康医療部長（楢原明憲） 太田市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定及び実施における他部課との連携でございますが、太田市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定に当たりましては、福祉こども部には策定委員などとして参画していただきました。また、都市政策部には市営住宅、それから市民生活部にはおうかがい市バスなど、他の要因についても、他部、他課と協議して、計画の実施においても関係部局と連携して進めてまいります。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次からは、今回の改定の中で、主に本市が主体となり推進することが必要と考える３点について具体的にお伺いをさせていただきますが、まず初めに、医療と介護の連携の推進について、お考えや現状の取組についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 楢原健康医療部長。
◎健康医療部長（楢原明憲） 医療と介護の連携についての考えでございますが、医療と介護を必要とする状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるために、切れ目のない在宅医療、介護サービスを提供する体制が必要であると思います。医療と介護の連携は大変重要であると思います。
取組内容でございますが、太田市在宅医療介護連携センターを核として、入退院時の医療と介護の切れ目のないサービスを提供するための太田地域退院調整ルールの運用や、多職種の協働、連携に関する研修や人材育成研修などを行い、医療や介護関係者の資質向上や連携に必要な機会の確保を図っております。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるためには、医療と介護の連携の推進は重要であるということですが、医療と介護の連携の推進について何か課題がございましたらお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 楢原健康医療部長。
◎健康医療部長（楢原明憲） 課題につきまして、まず、医療や介護従事者に対しましては、市内医療機関や介護事業所などの事業内容の最新情報を提供するということが必要であると考えております。現在、情報の整理をしていき、今後、有効に活用していければと考えております。
市民に対しましては、在宅での療養が必要となったときの対応や、そのとき必要となるサービスを適切に選択していただけるよう制度の周知を図っていきたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、認知症への対応力向上に向けた取組の推進についてお伺いをさせていただきますが、本市における認知症高齢者数について、先ほどと同様に、２０２０年、２０２５年及び２０４０年の予測についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 楢原健康医療部長。
◎健康医療部長（楢原明憲） 認知症高齢者を正確に把握する仕組みというものは現在存在しておりませんので、平成２９年度内閣府高齢者白書による有病率から推計をさせていただきます。２０２０年、約９，７００人、それから２０２５年は約１万８００人、２０４０年につきましては約１万３，３００人と予想されます。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 認知症高齢者数についてもかなり増えていくことが予測されていく中、認知症への対応力向上に向けた取組の推進は非常に重要な施策とも考えますが、お考えや現状の取組についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 楢原健康医療部長。
◎健康医療部長（楢原明憲） 認知症への対応力向上に向けた考え方でございますけれども、認知症は誰もがなり得るものでございます。認知症になられた本人や家族が住み慣れた環境で自分らしく暮らし続けていくためには、地域で認知症の理解を深め、社会全体で支えていくことが必要であると考えております。
取組といたしましては、地域や職域に対しまして、認知症について理解し、見守りを支援する応援者を養成するための認知症サポーター養成講座を開催しております。また、家族支援として、認知症初期集中支援チームによる認知症の早期診断や早期対応に向けた支援を行うほか、認知症地域支援推進員が地域の医療機関の関係づくりや相談業務を行っております。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 認知症への対応力向上に向けた取組の推進についてでは、社会全体で支えていくことが必要であるとのことですが、やはり課題等がありましたらお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 楢原健康医療部長。
◎健康医療部長（楢原明憲） 課題につきましては、認知症についてはいまだに十分理解されているとは言えないと考えられております。地域で関わることが多いことが想定される企業の方や学生などの若年者に対しても認知症サポーター養成講座を開催するなど、認知症の支援者を増やし、地域での支援体制を強化する必要があると考えております。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、地域の特性に応じたサービスの確保についてお伺いをさせていただきます。地域包括ケアシステムでは、医療と介護の連携だけではなく、生活支援、介護予防の観点から、老人会や自治会、ボランティア等による重層的な支援体制の構築が必要とされておりますが、地域での担い手の確保や育成の現状についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 楢原健康医療部長。
◎健康医療部長（楢原明憲） 生活支援体制整備事業では、市内１４の地域で、地域住民代表や関係団体からご協力をいただいている第２層協議体におきまして、地域ごとに生活する上での課題を見つけ、解決するための話合いを進めております。また、地域に配置された生活支援コーディネーターが地域のつながりや助け合い活動の発掘を行い、担い手の確保や育成に向けた活動を行っております。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 本市においても地域包括ケアシステムの構築に向けて各種施策が行われていることが分かりましたが、近年、地域で抱える問題は複雑化してきているように感じております。特に家族の在り方が変わってきているように感じており、高齢者の独り暮らしや高齢者のみの世帯の増加だけではなく、特に身寄りがいない高齢者の独り暮らしや高齢者のみの世帯が多くなってきているようにも感じております。身寄りがいない場合には、通院の付添いや入院等各種手続、亡くなられた後の対応など、今後、様々な課題が予測される中、身寄りのない高齢者の方への支援について、本市における取組があればお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 楢原健康医療部長。
◎健康医療部長（楢原明憲） 身寄りのない独り暮らしや高齢者のみの世帯の支援につきましては、契約行為や金銭管理に不安がある場合が多く、状況に応じて、社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業や成年後見制度の利用案内を行っているところでございます。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 他に高齢者への虐待や貧困も懸念されます。身体的な虐待だけではなく、親の年金で生活をしている、そのために十分な医療や介護サービスが受けられない、そのような経済的虐待の相談を受けるとの話も伺っております。虐待は保険者へ報告する義務が設けられておりますが、虐待と認められるにはどのような手続が必要なのか、また、事実が確認された場合にはどのような対応が行われるのか、お聞かせください。
○議長（斎藤光男） 楢原健康医療部長。
◎健康医療部長（楢原明憲） 地域包括支援センターや市に寄せられる情報は、主に介護サービス事業所等の関係機関や警察からの情報によるものが多くあります。通報が入った場合、４８時間以内をめどに事実確認をまず行います。その後、安全確認と安全確保を行うことを優先としております。虐待は権利侵害であるとの認識から、安全な生活の場の確保や成年後見制度の導入などを検討して、権利擁護のための対策を講じております。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） では、実際にはどのような相談や報告が多くあるのか、お聞かせください。
○議長（斎藤光男） 楢原健康医療部長。
◎健康医療部長（楢原明憲） 相談や報告が多い高齢者虐待につきましては、配偶者やお子さんなどの養護者による身体的虐待の相談が多いです。また、高齢者と働いていないお子さんが同居している世帯などでの経済的虐待に関する相談もございます。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） そのような経済的虐待や生活困窮の相談があった場合の対応についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 楢原健康医療部長。
◎健康医療部長（楢原明憲） 経済的虐待や生活困窮者への対応につきましては、状況に応じて、民生委員や地域包括支援センターの職員が社会支援課やフードバンクおおた等の関係機関へつないでおります。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、先日、はつらつプラン２１が改定となりましたが、その中で、各地域の課題として、中重度の要介護者を対象とした移送サービスが課題として取り上げられておりました。買物については、宅配サービスや移動販売等各種サービスの充実が見られるようになってきましたが、通院、ほか外出同行のニーズが高く、要介護者全般において外出・移送に係る支援のニーズが高いことが分かりましたと記載がされておりました。おうかがい市バスはまだ予約が取りにくい、介護認定を受けている方は利用ができないなどの課題が多くあると感じており、介護予防や要介護認定を受けている方からも困っているとの声を多く伺うことがありますが、移送サービスについてのお考えについてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 楢原健康医療部長。
◎健康医療部長（楢原明憲） 要介護認定者等の移送サービスについてでございますが、通院等につきましては、要介護者の方には介護保険法で定められた通院等乗降介助を、要支援者の方には太田市独自の在宅高齢者通院等支援サービスを活用していただき、日常生活の買物等につきましては福祉有償運送を活用していただきたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 先ほど地域の担い手の確保、育成についてのお考えについてお伺いをさせていただきましたが、認知症の見守りや高齢者の通院、入院時等の各種手続など、隣近所の支え合う仕組みがあることで解決ができることも少なからずあるかと考えます。この地域包括ケアシステムを本市としても推進していくのであれば、地域の担い手の確保や育成は非常に大切であり、早期の構築が求められると考えますが、はつらつプラン２１でのアンケート結果では、ボランティアなどで参加したいと興味のあるものについて、４９．３％の方が興味がないと、かなり多くの返答もされているのを目にしました。地域の担い手の確保や育成についてのお考えについてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 楢原健康医療部長。
◎健康医療部長（楢原明憲） 独り暮らし高齢者や高齢者のみの世帯は年々増加している状況にあります。住み慣れた地域で最期まで自分らしく暮らすため、現在、生活支援コーディネーターがお宝さがしという名目で、地域で元気に活動している高齢者などの団体を発掘しております。いずれそうした団体が地域の手助けを必要としている高齢者の支えとなり、地域ぐるみで見守り体制が構築されていくことが望ましいと考えております。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、市長にお伺いをさせていただきます。
日本国内において、人口減少とともに、特に高齢者人口の増加が見込まれる中、先ほどの部長答弁からも、本市においても例外ではないことが予測される中、高齢者が最期まで住み慣れた地域で生活を続けられるためには福祉施策の充実が必要であり、現実的に身寄りがない方や、虐待、貧困、認知症高齢者の増加、移送サービス等、地域で抱える問題も複雑化してきている現状がある中、本市における今後の福祉施策のさらなる充実についてのお考えについてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） そのことについてははつらつプラン２１を見ていただければ、これからの２０２３年までの３年間、太田市の計画が書いてあるということであります。今、議論している中で気になったのは、地域が認知症とか障がいを持っているいわゆる高齢者を見守るといいますか、そういう趣旨のことが入っていましたけれども、本当を言ってどうなのですか。今、地域で生活している人たちも核家族化して、自分自身が結構大変な状態にある中で、地域の中にいる認知症の方とか、あるいは虐待もいろいろな話がありましたけれども、そういったところにどこまで支援できるかというと、関心がないのは４９％あったと言いますけれども、それは数字が示しているとおりではないかなと。関心がないのではなくて、関心ができないというか、その関知ができない、接点を持つチャンスもないということで、福祉環境というのは非常に厳しいと私は思っています。
さっきの移送もありますけれども、移送をやるならば、デイサービスをやっている施設がやはりそれなりの対応をしていただくとか、これはお互いさまの精神でやってもらうことが大事で、今うちにふれあい相談員等々がいますけれども、あるいは職員も担当していますけれども、そういった人たちがもっと充実して、やはり役所の責任として、独り暮らしとか、そういった人に対しては対応していくということが非常に大事になってくるのではないか。いわゆる地域任せで果たしてどこまでできるかというと、かなりの限界がある。これは施設とか、あるいは市の職員といったものが積極的な対応をしていかないと、現実問題としたら非常に難しいのではないか、重要なことでありながらかなり難しいテーマであると。
昨日の日本経済新聞をちょっと見ていてびっくりしたといいますか、ご覧になっているかどうか分かりませんけれども、その中に、私はこれを見て愕然でありましたが、これは都市圏ですけれども、同居孤独死が３年で５５０人出たというのです。独り暮らしではないのです。同居をしていて孤独死をしてしまったのが３年で５５０人、これは日本経済新聞です。これはどこにあるかというと、やはり高齢者福祉の貧困さがここで表現されていると思うのです。でも、これを具体的に解決していくにはどうするか。私どもは独り暮らしに注目をしてやっていますけれども、これからはいよいよ老夫婦をターゲットにした福祉施策に入っていくことも大事になってくる、やはりそこにはマンパワーが必要で、現在のふれあい相談員だけではなかなか難しいのではないかということを現実に感じております。
福祉全体については部長から答弁をしましたが、包括というのは地域で支えることが原則でありますけれども、地域に住んでいる人たちが支えられるかというと限界があることをやはり感じなければいけないと思っております。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 私もこの題材を取り上げたときに、やはり地域というところにお願いすることというのはすごく難しいのではないだろうか。ただ、国が推し進めている中で、国に関しては、やはり地域、そのような重層体制を強化しなさいということがうたわれる中で、正直難しいと思っているのです。ただ、やはり２０２５年以降は医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれている中、今後の介護保険を取り巻く状況は、要介護者認定の増加、サービス受給者の増加、介護費用と保険料の増加などが予測される中、医療、介護従事者の不足、財源不足、そして、少子化により１人の若者が１人の高齢者を支える時代がすぐそこまで迫ってきているとも考えております。そのときに誰が助けとなってくれるのか、そのために、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制として、地域包括ケアシステムの構築が図られてきたわけですが、もう一度、市長の考える地域包括ケアシステムについてのお考えについてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 考え方は、先ほども言いましたように、はつらつプラン２１に書いてあります。その中でのちょっとした現在の感じなのですけれども、確実に独り暮らしの方々は増えていきますね。今回、新型コロナウイルスのワクチンで感じたのですが、独り暮らしの人は集団でバスに乗せて連れていってあげようということを今やっているわけですけれども、それにつけても独り暮らしの方は今どんどん増えているわけで、６５歳以上の人は近い将来８，０００人ぐらいになっていくということです。先ほど言ったように、全体のことははつらつプラン２１にありますからぜひ見ていただければ分かるのですけれども、そのほかに、いわゆるご夫婦で高齢者になって、片方が認知症を持ってしまうということも当然あるわけで、両方が元気でいって自分らしい生活をしていければそれにこしたことはないのですけれども、両方で支え合うというのはまた非常に難しい、そういうことが起こると。それに、先ほども言ったように、地域でその２人を見守ることができるかといったら、また現実問題として見守ることができないのではないかと私は思うのです。隣に誰がいるかよく分からないような時代の中で、こういうことは難しい。
だから、やはり市の職員、最終的にはマンパワーですから、介護をしている方は介護をしている人たちの日常を見てもらう、それで残された人たちは私たち市役所がマンパワーを使って見ていく、見守りをしていくというようなことで全体を動かしていく。地域に地域にと地域にお願いして、地域包括ケアとは言いながら、地域で人が守れるかというと、それはなかなかいかない、やはり人間が人間を守っていくという姿勢に変わっていかなければいけないのではないかと思います。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 私も地域包括ケアシステムが構築されれば、高齢者にとって生活がしやすく安心な社会が実現するものと考えますが、１２月の一般質問でも挙げさせていただきましたが、今後、自治会活動の存続が危ぶまれる中で、やはり地域包括ケアシステムを自治会や老人会など、そういった地域にお願いするのは難しいのではないかと考えております。
そのような中で、今後ですけれども、行政や医療、介護従事者だけが行っていけばいいというわけではなく、例えば企業であったりとか、いろいろなところでの理解や力を借りなくては難しいと考えております。そのような中で、地域の担い手というだけではなくて、高齢者の生きがいややりがいの場として、例えばですけれども、シルバー人材センターの活用であったり、各種業務委託は多分もう行っておりますけれども、その中からの地域資源の発掘、また、医療、介護事業者との連携はもちろんですが、企業との連携やシステム構築のための協力体制の確保、あとは、さらなる学校教育や市民への周知等による共通意識の向上であったり、役割の明確化などを図る必要もあるのではないかと考えますが、市長のお考えについてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 企業が高齢者に関与してくれればそれはそれでいいですけれども、大丈夫ですかね。私は非常に難しいと思うのです。地域で高齢者を見るということも、よく地域という言葉を使いますけれども、今まではみんなで村でやっていた。だから、地域を使うのは、グラウンドゴルフをやって、健康をお互いに確認し合うとかということはとてもいいことだと思うのです。お互いに健康を確認し合う、どういうふうにしたらいいかアドバイスをし合う、それで自分らしい生活をしていけるということはいいと思うのですけれども、企業が入ってくるとかというのが果たして地域でできるか、あるいは地域全体で区長さんとか、そういったことは、連絡事務はあるけれども、介護、あるいは健康状態とか医療という分野にまで地域の人たちが入っていくというのは私は非常に難しいと思うのです。
ですから、やはり介護をやっている施設とかそういうもので事業としてやっている人たちと、役所のマンパワーといいますか、こういったものを利用して、介護を必要としている、医療を必要としている一人一人の人たちをサポートしてあげる体制が大事なのではないかと思うのです。企業が参入してくれればとてもありがたいですけれども、営利を目的としないでボランティアでやってくれるならば非常にすばらしいと思いますけれども、非常に難しいと思うのです。いずれにしても、はつらつプラン２１でやっていきたいと思っていますので、可能な限りここに合わせて、縁を持って一緒に住んでいるわけですから、やはりお互いが支え合う中で高齢者が自分らしい生活をしていくということをやっていただくための政策がここに入っていますので、頑張ってこれをやっていきたいと思っております。
○議長（斎藤光男） 次に、１３番高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 創政クラブの高田靖でございます。通告に従いまして、一問一答で順次質問をさせていただきます。
まずは、放課後児童保育の運営状況について、初めに、福祉こども部長に伺います。
働きながら子どもを育てる家庭にとって、放課後や学校休業日に小学生の子どもがどのように過ごすかは大きな問題であります。子どもたちにとっても、放課後や学校休業日に元気に伸び伸びと過ごすことができる安全な環境は不可欠であります。今後、放課後児童クラブについては、量を拡大するのみならず、保護者の負担軽減など、質の確保も同様に図っていくことが大きな課題であると考えられます。
そこで伺っていきますけれども、まずは放課後児童クラブ、こどもプラッツの運営状況の詳細について伺います。
○議長（斎藤光男） 石塚福祉こども部長。
◎福祉こども部長（石塚順一） 放課後児童クラブは、令和３年４月１日現在で６０か所になっています。運営の内訳は、指定管理が３７か所、委託が１９か所、そして、市直営が４か所となっております。入所児童数は、同じく４月１日現在で２，９７０名です。保育料は、太田市放課後児童クラブ条例第８条第２項で月額１万５，０００円を超えない範囲と定められておりまして、その範囲内で、各クラブごとに設定しております。保育料の月額の最高額につきましては１万２，０００円、最低額は５，０００円で、８，０００円から９，０００円が多い現状でございます。こどもプラッツの数につきましては、同じく令和３年４月１日現在で２２か所で、全て直営となっております。入室の児童数は１，３４３名です。利用料金につきましては、太田市こどもプラッツ推進事業実施要綱に基づきまして、月額の３，５００円、なお、８月分のみは月額６，０００円となっております。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） こどもプラッツですけれども、平均すると、１つの小学校当たり約６１名ということになりますので、やはりこどもプラッツの人気をうかがい知ることができます。
それでは次に、ここからは放課後児童クラブについて伺っていきます。まずは保育料なのですけれども、上下で７，０００円もの差があるようですけれども、クラブによって保育料が異なる理由について伺います。
○議長（斎藤光男） 石塚福祉こども部長。
◎福祉こども部長（石塚順一） 保育料が異なる要因につきましては、料金の設定は各クラブの運営内容、さらに保育時間など、それぞれのサービスの内容が異なるためでありまして、また、運営者が社会福祉法人、ＮＰＯ法人、保護者会など運営形態が異なりまして、職員につきましても、正規職員や非正規職員など、職員の人件費に占める割合に大きく差が出ることも要因の一つであります。また、国が１クラブ当たりの適正人数は４０名と定めておりまして、児童数が約３６人から４５人のクラブの補助金が一番多くなっております。各クラブで児童数に違いがありますので、それも要因の一つだと思われます。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） つまり保育料は各運営者側の経営方針とのことだと思いますけれども、それでは、仮に兄弟児などが同時に入所していた場合の保育料の軽減についての現状を伺います。
○議長（斎藤光男） 石塚福祉こども部長。
◎福祉こども部長（石塚順一） 保育料の軽減につきましても、各クラブの運営方針や自主性を尊重しまして、各クラブで実施しております。兄弟姉妹で入所している場合の軽減実施クラブ数は１９か所で、また、独り親世帯の軽減実施クラブは２２か所、さらに、学年別の料金の軽減実施クラブを行っている数は１４か所となっております。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） これにつきましても各クラブの運営方針ということでありますけれども、この問題なのですけれども、仮に１つの小学校に複数のクラブがあれば、それぞれの保護者がどこに入所するのか選択することも可能となるわけでありますけれども、現実的な問題として、その小学校にクラブが１つしかなければ、仮に保育料が高かったとしてもそこに入所させるしかないという現状であります。この件については、後ほど市長に伺います。
次に、様々な保護者の声があると思われますけれども、放課後児童クラブを利用する保護者からの要望、苦情の現状について伺います。
○議長（斎藤光男） 石塚福祉こども部長。
◎福祉こども部長（石塚順一） 昨年度、利用者アンケートで行ったもの、また、当課に直接寄せられた要望、苦情の多かった内容につきましては、昨年度のコロナ禍で利用しない保育料の返金要望というのがありました。これは今、返金しております。さらに、子ども同士のけんかなどによるトラブルの苦情、さらには、支援員の勤務態度についての苦情などが多いようでございます。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 様々な要望、苦情があるようですけれども、その中でも、私自身、特に保護者会が運営するクラブの保護者の方からたびたび問題点を伺うことがあります。現在、市が把握している保護者会運営のクラブの課題や問題点について伺います。
○議長（斎藤光男） 石塚福祉こども部長。
◎福祉こども部長（石塚順一） 現在、市が把握している保護者会の運営クラブの問題、課題等ですけれども、支援員の採用から予算管理、会計処理、さらには利用者、支援員のトラブル処理、会議や打合せ、市への補助金申請等、クラブ運営の基本的な部分を保護者会の役員が行っているために役員の負担が生じまして、保護者会の役員選出の問題が散見されており、クラブ側の課題となっている状況でございます。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） やはり保護者会運営のクラブは他の運営と比較した場合にかなり負担が大きいと思いますけれども、保護者会が運営するクラブの負担と市の対応について伺います。
○議長（斎藤光男） 石塚福祉こども部長。
◎福祉こども部長（石塚順一） クラブ運営の基本的な事務を役員の方が行わなければならない、そういうクラブの役員が負担に感じているところですけれども、各クラブごとに内容が異なるために、市では直接相談するなど個別で対応し、負担軽減を図っております。また、書類の簡素化、さらに会計事務所等の利用促進等のアドバイスに努めている状況でございます。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次に、保護者の中には様々な悩みを抱えている方が大勢いらっしゃると思われます。そのような保護者の悩み事など、相談窓口の周知、さらなる拡充が必要だと思いますけれども、お考えについて伺います。
○議長（斎藤光男） 石塚福祉こども部長。
◎福祉こども部長（石塚順一） 各クラブでは、要望や苦情など相談を受ける窓口として受付箱を設置し、対応している状況でございます。市としましては、より一層の利活用を図れるよう、苦情受付箱の案内を市民等に周知していきたいと思います。また、市ホームページ、当課へ寄せられた相談、苦情を含め、その内容は市と運営者が共有し、連携しながら解決し、保護者とクラブの信頼関係の構築に努めたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） ぜひこれまで以上に親身になった対応をお願いしたいと思います。
次に、これは確認でお聞きしますけれども、指定管理者による放課後児童クラブの運営について、どのように検証しておられるのか伺います。
○議長（斎藤光男） 石塚福祉こども部長。
◎福祉こども部長（石塚順一） 検証等ですけれども、毎年クラブの収支状況、協定書に基づきました業務の適性など、関係書類の検査をしております。また、指定管理者の管理運営状況等のモニタリングの実施をしておりまして、検証、評価結果につきましては健康福祉委員会へ報告しております。さらに、クラブへ出向きまして、定期的な指導監査を３年に１回実施しております。適切な管理運営が行われている状況をその都度確認しております。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 毎年、確認検査を実施しているということですけれども、それでは、全クラブの中で最も繰越金の多い金額について伺います。さらに、明らかに繰越金が多いクラブに対しての対応について伺います。
○議長（斎藤光男） 石塚福祉こども部長。
◎福祉こども部長（石塚順一） 令和２年度の決算状況ですと、最高額につきましては２，３９８万３，９２９円になっております。全てのクラブを対象に、昨年度、積立金を含めた内部留保資金等、繰越し等の実態調査を実施しました。公設民営のクラブにつきましては令和２年度より積立金制度を廃止しまして、余剰金については全て会計への繰り入れを指導し、改善を図りました。そのため、令和２年度の繰越金が増額した状況でございます。また、公設民設に限らず、繰越金の多いクラブにつきましては、市の補助金の停止をしております。今後も保育料の減額、さらに施設整備費用に充てるように指導を行い、繰越金の削減を進めてまいりたいと思います。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） しっかりと指導を行っていただいている状況と理解しました。しかしながら、ただいまの答弁によりますと、各クラブの中で最も繰越金の多いクラブでは約２，４００万円とのことでありましたけれども、本市としての繰越金の適正額についてどのようにお考えなのか伺います。
○議長（斎藤光男） 石塚福祉こども部長。
◎福祉こども部長（石塚順一） 運営費として、市からの委託料第１期分は各クラブへ５月下旬に入金しております。そのため、目安として運転資金の２か月程度が望ましいと考えております。なお、繰越金が多いクラブにつきましては、使用目的、計画を確認し、引き続き、適正化に向けて指導を実施していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次は、市長に伺います。
まずは放課後児童クラブの保育料でありますけれども、先ほどの部長の答弁によれば、高いクラブと安いクラブでは実に７，０００円の差があるということであります。さらに、兄弟児の保育料についても軽減についての統一性がないという状況であります。もちろんいきなり保育料を統一するということは難しいと思いますけれども、段階的にも統一に向けて指導を行っていく必要があると思っております。保育料の減額、統一化、さらに第２子以降の兄弟児に対する軽減の統一化について市長のご所見を伺います。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 学童クラブは学習塾などとは全く違って、お母さん方にほとんど選択肢がないというようなことが特徴的であります。選べないというのは、言われれば仕方がないから払うしかないということになるので、私もこの金額についてはすごく気になっていまして、いろいろ協議して、全体の平均よりも少し高い金額というのは幾らぐらいかなということで実は質問がありましたので、決めていきたいと思っていまして、９，０００円ぐらいが適正価格ではないか、過去の全体の状況から見て、そのくらいであればやっていけるのではないか。それと、繰越額が過多になった、多過ぎるというふうにみなした場合には、先ほど言ったように、市の補助金を切っていくというようなことをやる。それから、今言った兄弟で行っているケースです。これについては具体的には言及していませんけれども、全体が減ってくれば、おのずから、その結果を見て、第２子をどうするかということになっていくのではないかと思っています。選べないというのは、ある意味での独占でありますので、やはり役所が幾ばくかの関わり方をしなければいけない。最高額は、できれば年内に協議をしながら、来年の４月には新しく値段設定を行っていきたいと思っています。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 前向きに検討いただけるということで助かります。確かに選べないというところ、これが保護者にとってはかなりつらいかなというところであります。
これもそれと関連して同じような質問になると思うのですけれども、先ほど部長から、保護者会運営の放課後児童クラブの運営状況について伺いました。保護者や同僚議員からもいろいろと問題点を伺っております。保護者会運営の放課後児童クラブについてですけれども、保護者の負担はやはり他の指定管理と比較すると非常に重いものだと思われます。そして、現在のこどもプラッツですけれども、今はあくまでも放課後児童クラブの補完施設という役割どころではありますけれども、様々な問題から運営が難しくなった保護者会が運営する指定管理のクラブですけれども、将来的には、例えばこどもプラッツの内容を充実して、さらに時間延長などを行ったらどうかと思いますけれども、市長のご所見を伺います。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 学童クラブとこどもプラッツの差別化といいますか、こちらであえて差別化をしなければいけないのではないかと。こどもプラッツが発足したときも全くの補完的な事業であって、これは例えが合っているかどうか分かりませんが、仮に学童クラブが進学塾だとすれば、こどもプラッツはおさらい塾ですか、ですから、そんなに高いところを望んでいるわけではない、きちんと安全にお母さんたちが帰ってくるまでいてくれればいいというような居場所づくりそのものであるということで、値段設定をしたり、あるいは高齢者の方々に見守りをしてもらったり、そういう形で、指導員というのは実は今までいない、ぜひ置くようにと私は言っているのですけれども、いないというか、いなくて普通だったのです。でも、これから少しずつレベルも上げなければいけませんので、そういったものをつくっていきたいと思っています。値段については、こういった価格でいいのではないか。
あともう一つ、保護者会等の関係ですけれども、保護者の運営母体が危うくなってきたらぜひ相談をしていただいて善処をしていきたいと思っております。時間延長ですけれども、やはり差別化もないと学童が参ってしまうということもあるかも分からないということを考えて、配慮をさせていただきたいということであります。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） そうなのです。差別化をしなければいけないということなのですけれども、確かに今は補完施設という立場を貫くというお考えだと思うのですけれども、やはり一つしかなければ学童を選ぶことはできませんから、選択肢の一つとしての考え方もできるのではないかというところで、再度、市長のご所見を伺います。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 多分、お母さん方、お父さん方は、選択肢の一つとしては考えてくれていると思うのです。ただ、品質と言うとおかしいですけれども、品質は少し劣るなということは思っているかも分からない。私の同級生がやっているくらいですから、大したことはないなと私は思っているのですけれども、そういう形で高齢者が入っていって、高齢者の働き場として確保する、高齢者が働ける場所をつくるということからも意味がある。前向きといいますか、もっともっと向上させるという意味ではありませんので、値段も値段ですし、検討はさせていただきますが、ひとつよろしくお願いしたい。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次は、持続可能な下水道事業について、都市政策部長に伺います。
下水道事業における維持管理、ストックマネジメントとは、下水道事業の役割を踏まえ、持続可能な下水道事業の実現を目的に明確な目標を定め、膨大な施設の状況を客観的に把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しながら、下水道施設を計画的かつ効率的に管理するものであります。本市における下水道の事業運営については、施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来や、将来的な人口減少に伴う使用料収入の減少など、その環境は厳しさを増すことが予測され、効率的な事業運営が一層求められております。そこで、下水道事業における現状と課題を洗い出し、本市が抱える様々な問題や課題を共有し、今後どのような取組を行っていくべきか検討する必要があります。
それでは、順次伺っていきます。現在、本市が行っている下水道に関する市の単独補助金に係る事業内容と件数の実績について伺います。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 市の単独補助金につきましては、下水道供用開始後１年以内に接続した場合です。これに交付する水洗便所改造費補助金がございます。令和２年度の実績については、該当件数５５５件に対し１２６件の申請がございました。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 供用開始５５５件に対して、申請件数が１２６件とのことでありますけれども、問題は残りの４２９件の方々にいつ接続していただけるのかだと思っております。この件については後ほど市長に伺います。
次に、ここからは下水道の受益者負担金について伺っていきます。まずは受益者負担金の徴収業務内容について伺います。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 徴収業務につきましては、今年度時効を迎える過年度分、時効までの時間のある過年度分、現年度分の３つに分けて戸別訪問と夜間訪問を実施しております。また、納付や相談に応じていただけない場合につきましては、滞納処分を行うこともございます。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 通常業務がある中で、昨年度からはしっかりと徴収業務を行っていただいていると伺っております。特に臨戸訪問は精神的にも非常に負担のかかる大変な業務だと思いますけれども、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、受益者負担金の収納率、現年度分、過年度分について伺います。さらに、昨年度の滞納処分の詳細について伺います。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 受益者負担金の収納率でございますが、令和３年３月末現在で、現年度分が９７．１７％、過年度分が７２．１１％、不納欠損につきましては、過年度分のみで１２件、金額が４０万９，１００円でございました。なお、滞納処分につきましては、納付が７１件、分納誓約が３件、差押えが４件、執行停止が４件でございます。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 過年度分の不納欠損が１２件とのことでありましたけれども、受益者負担金は強制徴収公債権でありますので、しっかりと調査した上での不納欠損は仕方がないことではあります。しかしながら、それでは、確認させていただきますけれども、仮に受益者負担金を納付していただけなかった方が数年後に下水道への接続を希望した場合、下水道に接続することは可能なのか伺います。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 下水道法第１０条及び下水道条例第３条により、供用開始後は速やかに接続しなければならないと規定されております。また、受益者負担金に係る規定につきましては、接続規定とはリンクしておらず、接続することは事実上、可能となります。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 事実上、接続することは可能ということであります。つまり債権が消滅した時点で、債権はそもそも存在していなかったという解釈で理解しました。
それでは、伺いますけれども、過去、受益者負担金を不納欠損した件数と、そのうち、現在、下水道に接続している件数について伺います。さらに、先ほど受益者負担金と下水道への接続はリンクしていないとおっしゃっておりましたけれども、そうは言っても、やはり不公平感は残るところであります。今後ですけれども、受益者負担金としては受け取れないとしても、例えば下水道加入金、あるいは接続料などの名目で徴収することは可能なのかどうか伺います。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 不納欠損の件数は７５０件で、そのうち７０件ほどが下水道に接続しております。また、受益者負担金につきましては、都市計画法第７５条に規定があり、他の名目での徴収はできないこととなっております。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 法的にどうにもならないということでありますので、仕方がありませんけれども、市民の感情からすれば、やはり不公平感は拭えない状況であります。もちろん生活に困窮している方に対しましては適切な対応が必要でありますけれども、今後は、税情報の共有など、収納課としっかりと連携をしていただいた上で、引き続き、極力、債権を消滅させないようによろしくお願いいたします。
それでは次に、他市との比較についてお聞きします。下水道使用料の金額及び接続率に関して、現在の接続率、単価について伺います。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） まず、使用料につきましては、１立方メートル当たり、太田市が１０１円、前橋市が１１１円、高崎市が１２４円、桐生市が１０７円、伊勢崎市が１１２円となっております。なお、太田市以外は基本料金がかかっていないため、使用料収入を年間の有収水量で割った金額で算出しております。（「太田市以外はかかっているんですよね」の声あり）失礼しました。太田市以外は基本料金がかかっているため、使用料収入を年間の有収水量で割った金額で算出しております。
次に、接続率ですが、太田市におきましては、１０年前が８０％、令和元年度が７６．１％、他市におきましては、令和元年度で、前橋市が９６．５％、高崎市が９４．７％、桐生市が８９．５％、伊勢崎市が８７．３％となっております。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 本市だけが基本料金を頂いていないということで踏まえると、本市の使用料単価が一番安くなるということですけれども、他市と比較して使用料が安い理由について伺います。
さらに、本市の接続率は他市と比較して残念ながら圧倒的に低い状況でありますけれども、これをどのように分析、検証しておられるのか、また、接続率の向上に対する現在の取組について伺います。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） まず、使用料が安い理由でございますが、平成２２年度に１０１円に改定しております。５年ごとに見直しを検討いたしました。平成２７年度では、維持管理費に係る汚水処理原価が１００円程度であったことと、令和２年度では消費税率が上がったことにより改定を見送った経緯がございます。
次に、接続率でございますが、下水道の整備後３年目の未接続者宅を訪問し、未水洗化実態調査を実施しております。しかし、合併浄化槽の継続使用や高齢化、個人の費用負担もあるため、理解を得るには難しい状況ですが、今後も啓発活動を続けて接続率の向上を目指したいと考えております。なお、昨年５月に水洗便所改造費補助金を増額したところでございます。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 水洗便所改造費補助金については、後ほど市長に伺います。
次に、持続可能な下水道事業のためには、やはり接続率の向上は非常に重要なことだと思われます。それでは、本市の接続率についての目標値を伺います。さらに、先ほど啓発活動を続けるとおっしゃっておりましたけれども、今後の接続率の向上に向けて何か具体的な取組を考えておられるのか伺います。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 接続率の目標につきましては、計画等に定めてはおりませんが、県平均の８８％を目指したいと考えております。また、取組につきましては、未接続世帯への啓発活動と、水洗便所改造費補助金の再検証を行っていきたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 特に計画等に目標値は定めていないということですけれども、例えば、本市の耐震化率などはしっかりと計画等に目標を設定した上で、対策に取り組んでいただいております。やはり目標値を設定することは接続率の向上につながると思われますので、しっかりと計画等に盛り込んでいただきたいと思っております。
次に、本市の下水道事業等会計の決算ですけれども、毎年、一般会計からの繰入れを行っている状況であります。そこでですけれども、繰入額の推移、１０年前、５年前、現在について伺います。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 繰入額の推移でございますが、平成２１年度が２１億９，０８４万４，０００円、平成２６年度が２４億７，３４８万８，０００円、令和元年度が２３億５，３２９万８，０００円となっております。なお、令和元年度は、資本費平準化債を含んでおります。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） なかなか厳しい財政状況ということで理解しました。この件に関しましても後ほど市長に伺います。
次に、コミュニティープラントについて伺っていきます。ここでは、分かりやすく民間の集中処理浄化槽施設も含めて、コミプラと言わせていただきます。現在の市と民間のコミュニティープラントの現状と課題について伺います。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 市が現在、管理しているコミュニティープラントは６施設ございます。総延長は４２．０１３キロでございます。なお、民間が管理しているコミュニティープラントにつきましては、市では現在、把握しておりません。
次に、課題でございますが、いずれの施設も老朽化が激しいため、公共下水道へ接続できる２施設は処理方式を変更する工事を予定しております。他の４施設につきましては、現状維持で運転することとしております。今後、施設延命のための効果的な修繕や機能強化を図ることが必要となってきます。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 民間が管理しているコミプラについては市で把握しておりませんということでしたけれども、市街化区域内のコミプラの場合、その地域の下水道整備の計画はどのようになっているのか。様々な深刻な問題があると市民から伺っている状況ですけれども、まずはぜひ現状を調査していただきたいと思いますけれども、今後の調査について伺います。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 民間が管理しているコミュニティープラントなのですが、今後、下水道整備の施策の参考とするためにも調査を行いたいと思っております。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次は、市長に伺います。
初めに、コミプラについて伺います。民間のコミプラにおける今後についてでありますけれども、先ほど部長からは調査を行いたいと言っていただきましたので、今後の調査結果を見守りたいと思いますけれども、あえて現時点での市長のお考えを伺います。
施設の老朽化に伴って、継続が困難で深刻な問題がある民間のコミプラについてでありますけれども、救済措置として、例えば市への移管希望があれば公共下水道への接続を行う、あるいは、公共下水道が近くまで伸びていなければ、他の市営コミプラと同様に市が管理運営をするなど、何らかの救済措置が必要だと思っておりますけれども、民間のコミプラについて、市長のご所見を伺います。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 昔、本当に小さな規模で開発が行われてきた経過があります。私も知っているもので幾つかあります。多分そこは現在、市街化区域の中に入っていると思いますが、もしかしたら下水道が行っていない場所も幾つかあるかも分かりません。でも、古いところはほとんどが下水のエリア、あるいはそれに近接しているような場所だと私は思っていますので、そういったものについては、最終的な容量はありますけれども、積極的に取り込んでいければいいかなと考えています。遠距離の場合が非常に問題ですけれども、今、流域は多分まだ容量が少し余っていると思うのですけれども、そういった容量との関係で接続をしていくと。新たにコミプラをつくるというのは住民負担も大変だと思いますので、その辺の兼ね合いは、今、調査をすると言っていますので、調査して、順次結論づけていきたいと思っております。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 今現在、下水道から遠いところはこれから調査した結果だと思います。ただ、今まで長い間そこに住んでいただいて、そして、水質などの環境面についても、民間のコミプラに接続していただいたわけでありますから、ぜひ温かい目で見守っていただければと、調査結果を踏まえて、今後また議論させていただければと思っております。
次の質問に移ります。本市の下水道の接続率ですけれども、先ほどの部長の答弁にありましたけれども、１０年前が８０．０％、そして、令和２年度が７５．９％ということで４．１％低下しております。しかも、他市と比較した場合、残念ながら圧倒的に接続率が低いという現状であります。その対策として、本市は水洗便所改造費補助金制度で行っておりますけれども、確かに昨年度から１０万円に増額されてはおりますけれども、それでも、昨年度の実績で僅か２０数％の方の利用にとどまっているという状況であります。やはり下水道事業を持続可能とするためには接続率の向上が不可欠だと思っております。本市が行っている補助金制度の条件でありますけれども、現在では供用開始から１年以内ということになっております。
そこで、さらなる接続率の向上を促すため、期間の延長、あるいは補助金の増額をぜひ検討していただきたいと思いますけれども、市長のご所見を伺います。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 補助金の増額はともかく、期間を１年で、ちょっと額を上げたからとにかく早く接続を決めてよということを言ってきたわけですけれども、決断がなかなかつかない。当面３年延長ということで対応していきたい、あとは頼み込むしかないというのが現状です。
ただ、接続率が悪いのは、私は、公共、いわゆる古戸に行っている下水道管のものは接続率は全然高いと思うのです。ただ、太田市の低いのは流域下水道で、これが２本あるのですね。千代田に行っているのと備前島に行っているのと２本抱えています。この２本は田舎というか、外周ですか、外向きでずっと本管を通して流しているのです。流域下水道というのは、議員はよく知らない、私は知っているのですけれども、古い時代にこれが効率的だというので国が進めて、県が進めてきたのです。市はあくまでも受け身だったのです。こんな効率的ないいものをやらないのはまずいのではないかということで、多分当時からそれを採用して流域下水道を始めたわけです。ですから、市民の要望に応えて造ったわけではなくて、国が決めたものに従って造ったわけです。ですから、郊外はほとんどが合併浄化槽です。そこのところに通っていくわけですから、接続しますかと言われて、接続しませんというのが意外と結構当たり前なのです。私はそう思うのです。
だから、ここのところをどうするかというのと、今、田んぼの中はこんなにでかいパイプが走っているわけですから、非常に効率が悪いのです。その費用負担も、流域というのは、大泉とかあちらのほうも、西邑楽もみんな含めてですけれども、こちらは太田市になってしまいましたけれども、そういう環境の中でやっているので、これが非常に大変なのです。
ですから、私は本当を言うと、都市計画税をもらっていないところでやったらいけないと言いますけれども、冗談半分で言っているのです。排水路がない、藪塚などでやれば絶対接続率が上がるのではないかと。でも、あそこは調整区域だから、下水なんか持っていってはとんでもない話だと必ず言われるので、言いたくてもなかなか言えないのですけれども、言ってしまいましたが、人がいるところで不便だと思われるところにやはり下水は持っていくべきなのです。人が閑散としていて、いなくて、そういったところに持っていけば接続率は本当に悪いです。ですから、この接続率に関しては努力はしていきますけれども、３年で送って、もう１回努力してみる、何とか人並みの接続率になるように頑張っていきたいと思っております。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 今、市長の分析というか持論といいますか、そういったところだと思うのですけれども、現に１０年前から比較すると低下しているということは紛れもない事実でありまして、考え方を変えれば、供用開始の区域が広がるほどなぜか接続率が低下してしまうという逆転ということ、そうすると、これでどこまで延ばしていいものだというところも躊躇してしまうことになりかねない状況であります。やはりまず本当に接続をしていただいて、月々の使用料から回収していくというところです。まず接続が第一です。そして、皆さん、自分の意思とは関係なく、受益者負担金というのはもうお支払いいただいているわけですよ。自分の意思とは関係なく、強制的ですからね。ですから、昨年、補助金を上げたばかりですけれども、少しでも接続しやすい環境を整えていただきたい。再度、市長のご所見を伺います。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 接続率というのでいきますと、これは上がらないのです。絶対上がらないのはなぜかといいますと、郊外のいわゆる決められた、下水が行きますよといったところに家がぼんぼん建つわけですよ。東を見ても新しい家が調整区域に随分建っています。あれは接続していないですよ。ですから、家が建って、全体比率に比べての接続はどのくらい行くかというと、みんな合併浄化槽を入れてしまうわけです。だから、接続率はなかなか大変だと私は思っています。
だから、接続率を上げるには、住宅がたくさんあって不便をしているところにパイプを持っていけばみんなつないでくれる、それが持論なのですけれども、それができるかできないかは齋藤部長にかかっているのですけれども、飢えているところに持っていくということがやはり大事なのです。本当に一番大事だと思う。さっきのコミプラもそうです。コミプラも、もう壊れそうになってどうにもならない、では、公共で下水を接続しますよと言ったら、みんな賛成して、コミプラからみんな下水に変わってくれると思うのです。ですから、需要と供給ですけれども、やはり需要がないところに供給が幾ら踏ん張ったって、空振りなのです。だから、現在の太田市は接続率で言うと空振り状況にある、これは我々も十分知っていますので、今後とも、職員と一緒になって率が上がるように努力していきます。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） では、私自身もしばらく経過を見守りたいと思います。
次に、先ほどと関連してくることなのですけれども、今後の下水道の使用料について伺います。これは先ほども部長の答弁にありましたように、毎年のように一般会計からの繰り入れを行っているという状況であります。繰り返しになりますけれども、もちろん私自身は、まずは接続率の向上が最重要だと思いますけれども、使用料についても、他市と比較した場合、本市は安いという状況であります。現在はコロナ禍の状況でありますので、すぐにとは言いませんけれども、持続可能な下水道事業という観点からは、使用料の値上げもやむを得ないという状況だと思っております。市長のご所見を伺います。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 全体の分析をしますと、下水道はいわゆる一般の税金から払ってもいいですよというのが、太田の場合には、そういう額があるのですけれども、それを除いて一般会計からのいわゆるどうしようもない赤字補填分というのが５億７，０００万円あるのです。これを何とかしなければいけない。今話がありましたように、値上げの答申は頂いているのですけれども、コロナ禍ということで、家庭の事情もみんなそれぞれ大変だろうということがありまして、今、少し見送ることにしております。ですから、また値上げの提案をしなければいけない時期が来ますけれども、こういった背景があるということをぜひご認識いただいて、大体立米単価で５０円ぐらいにならないとこれを解消することはなかなかできないということで、今そういった方向で整理整頓をやっているところであります。
◎ 休 憩
午前１１時３分休憩
○議長（斎藤光男） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時２５分再開
○議長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、５番長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 創政クラブの長ただすけでございます。まずは、いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症に対し、日々、医療の最前線で患者さんの治療に尽力をされている医療従事者の皆様に心から感謝申し上げるとともに、罹患された全ての皆様に対し、一日も早くご回復されますことをご祈念申し上げます。また、明けない夜はないと信じ、みんなで協力し、そして支え合い、この難局を乗り越えた先には明るい未来が開けることを願っております。
それでは、通告に従いまして、一問一答方式にて、まずは本市の都市計画に対する進捗状況及び課題、並びに今後の展開について順次質問をさせていただきます。
都市政策部長、お願いいたします。
都市計画は、本市の将来あるべき姿を想定し、必要な規制、誘導、整備を行い、都市を適正に発展させるための非常に重要な政策であることは周知の事実であります。令和２年度市民満足度アンケートの集計結果を確認すると、都市計画の推進について満足度が一番低い結果となっており、本市の今後の対応が期待されると思います。
まずは満足度が低い結果となった要因について、どのように分析されているのかお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 都市計画に係る市民満足度アンケート結果の要因分析についてでございますが、土地利用計画につきましては、問題解決まで長期間を要し、活動や成果が見えにくいということが満足度が低い要因であると考えております。まちの景観、保全につきましても、景観賞などによりＰＲを行っておりますが、まだ不足している可能性もございます。よって、積極的なＰＲや広く市民への丁寧な説明などにより満足度が向上するよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 行政の取組や成果を市民の皆様に興味を持っていただく、知っていただくためのＰＲは非常に重要であると思います。情報があふれている時代がゆえの難しさはあると思いますが、成果が出ている事業もたくさんありますので、引き続き積極的なＰＲをお願いいたします。
さて、本市は、平成１７年３月に１市３町、太田市、尾島町、新田町、そして藪塚本町が合併し、新たな太田市になったわけですが、旧市町村の都市計画マスタープランを統合したもの、太田市都市計画マスタープランが平成２０年４月に策定され、本市として目指すべき都市像とその実現に向けた取組の方向性等を整理したと認識しております。
それでは、当時の本市としての目指すべき都市像についての考え方や、その実現に向けた取組の方向性についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 平成２０年度に策定いたしました太田市都市計画マスタープランでは、両毛地域の拠点都市にふさわしい多彩で調和のとれた魅力あるまちを将来像の理念として、産業振興、交通ネットワーク、市民参加などをキーワードとしたまちづくりの目標を掲げておりました。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） それでは、そのマスタープランにおける都市像の実現された内容と、課題として残された内容についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 都市像の実現と課題についてでございますが、継続的な予算措置や地権者交渉に伴う土地区画整理事業や幹線道路の整備などは、事業自体が長期化しておりまして、その点につきましては課題として捉えております。一方、太田駅周辺地区における市街地再開発事業の推進、産業団地の造成による新たな産業拠点の形成、太田記念病院を中心とする救急医療拠点の形成などにつきましては、都市計画マスタープランで目指していたまちづくりが実践されたものでございまして、それが今の活気ある太田市につながっているものであると考えております。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） １０年後の平成３０年に新たな計画が策定されたわけですが、平成２０年に策定された計画についての検証はどのようにされたのか、また、検証結果についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 検証結果についてでございますが、都市計画マスタープランは目指すべきまちづくりの方向性を可視化したもので、抽象的な内容も多いため、一概に結果を指し示すことは難しいと考えております。しかし、残された課題につきましては、新たな都市計画マスタープランにも引き継がれておりますので、これに基づきまして、地域の特性を生かしつつ、今のまちの活性化を維持していけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 残された課題については、新たな都市計画マスタープランにも引き継がれているとのことですが、平成２０年に策定されたマスタープランと、平成３０年に策定されたマスタープランとの関連性についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 平成２０年に策定いたしました都市計画マスタープランとの関連性についてでございますが、現行の都市計画マスタープランにつきましては、その内容、課題を踏襲しつつ、１０年間で培ってきた新市としての一体性を持ったまちづくりの方向性や、本格的な人口減少社会の到来などを踏まえ、第２次太田市総合計画や県が策定する都市計画区域マスタープランとの整合性も図ったものとなっております。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 本市の都市計画マスタープランについての過去の検証と課題について、そして、現状の取組状況についてお聞きしましたけれども、１市３町が合併して以降、本市のまち並みは大きく変化したことが実感できる一方で、長期化している問題もあり、改めてマスタープランに対する結果検証や評価をすることの難しさを感じました。
ここからは、少し内容を絞り込んでいきたいと思います。令和２年１２月２５日付で都市計画が変更されました。本市では、中心地域にぽっかりと穴抜け状態の市街化調整区域、飯塚東矢島地区があったわけですけれども、今回の計画変更により市街地編入され、一部では既に開発が進んでいる状況が確認できます。長年にわたり課題とされていたものが解決されたわけですけれども、どのような経緯があったのか、また、そこも含め、今回の変更内容についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 第８回定期見直しによる都市計画の変更でございますが、まず、飯塚東矢島地区につきましては、過去の都市計画マスタープランにおいて市街地環境の形成が課題となっておりました。このことは現行の都市計画マスタープランにも引き継がれ、地元や地権者の皆様のご理解や、国及び県からも人口減少を見据えた住宅立地の適正な誘導と公共交通網の効率的な運営などの優位性が認められ、昨年１２月に市街化区域への編入が実現したものでございます。また、今回の定期見直しでは、飯塚東矢島地区のほか、現行の都市計画マスタープランに基づき、雇用促進やまちの活気の継続及び地域が抱える土地利用上の課題などにも対応するため、合計８地区で約２０１．６ヘクタールの市街化区域への編入などを行ったものでございます。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 今回の編入により税収や関係人口の増加が見込まれ、よくなることもある一方で、道路整備については今後ますます重要になると考えています。本市においては、計画的に整備しているだけではなく、巡回舗装にて地域の要望に対応していると認識しております。改めて、巡回舗装についてお聞かせいただきたいのと、また、アピールポイントがあれば併せてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 巡回舗装についてでございますが、市内を１５地区に分けて、各地区を３年に１回、舗装補修の重点地区として、地元からの要望に基づいて、ある程度規模の大きい舗装の補修や砂利道の簡易舗装を行っております。また、限りある予算の中で際限なく全ての要望に対応することはできませんので、地元で優先度の高い補修箇所について各行政センターを通じて要望を上げてもらい、対応しているところでございます。
また、アピールポイントにつきましては、同様に規模が大きい幹線道路である市道の１級、２級路線などにつきましては、平成２８年度に策定した舗装長寿命化修繕計画に基づいて、平成２９年度から舗装の修繕を進めているところでございます。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 舗装の修繕については、長寿命化するような改善をされているようですので、継続的な対応により補修箇所が少なくなることを願っております。
続いて、地域からの陳情案件についてお聞きしたいと思いますが、陳情案件の数について、そして、現在、着手している案件で一番古い案件は何年度に採択したものなのかお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 陳情案件の状況についてでございますが、令和２年度末現在、道路拡幅に関するもの及び排水路整備に関するものを合わせて、陳情総数７００件のうち処理済み件数は４９８件となっております。また、陳情未処理案件２０２件のうち現在５３件に着手している状況でございます。
また、現在、着手している陳情案件で一番古いものにつきましては平成６年度に採択した案件となっております。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 平成６年度のものを現在実施しているとの答弁がありましたけれども、陳情案件の工事実施についてはどのようなことを基準としているのかお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 陳情工事の実施に際しましては、陳情の採択の時期や緊急性、地域のバランス等を考慮しまして、いずれにしても、与えられた予算の中で費用対効果を含め、効率的に事業を執行しているところでございます。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 緊急性や地域のバランス等を考慮していただいているようですけれども、排水路設備については、近年、台風や集中豪雨が大型化しておりますので、限りある予算内での対応ではあると思うのですけれども、できるだけ早めの処理をお願いしたいと思います。
続いて、飯塚東矢島地区約５６．８ヘクタールが無指定から住居系及び商業系の用途地域へ変更になりました。近隣には市民会館や運動公園などもあり、新市民体育館の建設が予定されているなど、これからますます交通渋滞がひどくなることが考えられます。現在、検討されている交通対策についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 飯塚東矢島地区周辺の交通対策についてでございますが、地区計画により必要な道路整備を義務づけ、交通環境を整えるとともに、バスターミナルおおたの活用による公共交通の利用促進も期待できることから、開発に伴う交通量増加による周辺交通関係への負荷は最大限抑制に努めてまいります。
また、市民会館、運動公園など周辺地区を含む渋滞対策につきましては、この地区内のみならず、より広域的な道路網としての検証が必要であることから、県や警察などとも連携しながら、効果的な道路網の整備手法について研究してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 時間帯によっては現状でも渋滞しておりますので、様々な連携が必要とのことですが、ぜひ効果的な道路網の整備をお願いしたいと思います。
それとは別に、雨水排水の対策についても心配されるのですが、今までは田畑だった場所なので、雨が降った際は、その場にて浸透していた雨水が、今後は、排水溝を通じて下流の河川に流れ込むことが考えられます。下流地域では、台風や豪雨の際に道路冠水する場所があるだけではなく、令和元年東日本台風では本市においても水害被害があったなど、不安に感じる方も多いと思います。雨水排水に対する対策についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 飯塚東矢島地区の雨水排水対策についてでございますが、地区計画において開発する場合には雨水排水施設の設置を義務づけております。これにより、地区内における開発に伴う雨水排水量の増加につきましては、排水先水路や河川の下流に配慮した対策を講じております。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 最後に、市長に伺います。
本市のまち並みは、合併以降、大きく変化しました。部長答弁にもありましたように、太田駅周辺地区における市街地再開発事業の推進、産業団地の造成による新たな産業拠点の形成、そして、太田記念病院を中心とする救急医療拠点の形成などは、都市計画マスタープランで目指していたまちづくりが実践されたものであり、また、インターチェンジが３か所もあるなど、それらが今の活気ある太田市につながっていることは周知の事実であり、市長が長期にわたり市政を牽引してきた結果がまさに示されているのではないかと考えます。
一方で、都市計画マスタープランについては、まちづくりの方向性を可視化したもので、抽象的な内容も多いため、一概に結果を示すことは難しいとの部長の答弁があったように、市民にとっても結果が分かりにくい状況なのではないでしょうか。市民にとって都市計画が推進されているかどうかの判断は、実は一番身近な道路整備等なのだと思います。そして、その道路整備については、長寿命化をするような改善を図っていただいているようですが、部分的に補修をしている状況や、巡回舗装などで地域の要望による舗装の修繕を行っている状況であり、今や道路の部分的な補修だけでは市民のニーズに応えられていない状況であると認識しております。財政状況にもよると思いますが、現状の対応とは別に大規模な改修を行う年度があってもいいと思うのですけれども、市長の所見をお伺いします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） お話にありましたように、満足度調査の結果ですけれども、どうしても全体の計画等々については一個人としては関心が非常に薄いということで、満足度というよりも非常に関心度が薄いということだと思います。今、話がありましたように、道路はそういった面では非常に関心が強いということです。先ほど平成６年が残っているということでありましたけれども、これは私も確認はしていませんけれども、地域にも多分問題がある、行政だけの問題ではなくて、道路等々については地域と一緒に実施に移していくわけですから、もしかしたらそこにも問題があるかも分かりません。大体焦げつくテーマというのは、計画している、地域のみんなが要望していることと個人とが違うと。よくありますね。道路が広くいったのにもかかわらず途中で狭くなってしまうということがありますけれども、そういう問題点が多分あるのが残っているのではないかと思っています。
それと、今の提案ですけれども、大規模な一斉の舗装ですね。以前やったのがＳＵＢＡＲＵの矢島工場の前のキャリアカー、運んでいる運搬車が頻繁に重いまま通っていくあの道路の全面改修を行いました。あれも非常に効果的で、夏休み期間中にやったわけですけれども、やはりああいった形で改修していくという必要はあると私も思っています。例えば、非常に具体的ですけれども、保健センターの前の道で電線の地中化が行われたときには、あそこは全面舗装、できればイオンのはたを通って国道１２２号まで全面的に改修するということが必要かも分からない。ただ、そのときにはＳＵＢＡＲＵにも、あのメインストリートには重量物のあるキャリアカーは入れないでほしいというお願いをしなければいけないと思いますけれども、やはりそうやって道路は維持していくべきものだと。それで、重量の車が通るところはやはり重舗装して、今の提案のように道路維持を図っていくということが大事だと思います。
また、巡回舗装につきましては、さっき部長が答弁したとおり巡回していきますので、やはりそのときの予算の確保と、あともう一つはマンパワーですね。マンパワーが不足しているので、企業にお願いしてしまうのか、あるいは自力でどこまでやったほうがいいのかというのが、今ちょうど難しいところにいるわけで、できるだけ予算とマンパワーを調整して、３年に１回の巡回ということを徹底してやっていきたいと思っております。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 先ほど市長の答弁の中に、地域からの陳情案件についてもちょっとお答えいただいているのですけれども、緊急性や地域のバランス等を考慮して対応していただいているということだったのですけれども、今現状、実施している一番古い案件が平成６年度ということですので、近年、台風や集中豪雨が大型化してきておりますので、特に排水路設備についても、財政状況によると思うのですけれども、大規模に、そして、集中的に改修を行う年度があってもいいのではないかと思うのですが、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 農業用水との関係がありますので、排水路を新たに造るということはなかなか大変なことだと思っています。大雨が降ったときに道路冠水などがテレビに映されますけれども、いっときは道路が冠水するということはある程度やむを得ぬことだと、人命が大切でありますので、そのときに人間が巻き込まれない環境をつくることが大事ではないかと思っています。新たな排水路は考えにくいという答弁にさせていただきます。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 新たな排水路というよりは、今現状、道路拡幅とかで側溝とかが、やはり昔のまち並みのところは狭いところもありますので、順番になると思うのですけれども、そういったところを整備し直していただけるとありがたいのではないかと思います。
続いて、飯塚東矢島地区約５６．８ヘクタールが無指定から住居系及び商業系用途地域へ変更になりました。近隣には市民会館や運動公園などもあって、新市民体育館の建設が予定されるなど、これからますます交通渋滞がひどくなることが考えられます。周辺の雨水排水についての対応は下流に影響ないということなので、安心したのですけれども、新たな道路整備は必要であると思います。市長の所見を伺います。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 役所で買い上げて道路を造るということは、あの中では非常に難しいといいますか、また、そういったことは想定していない。開発事業者に、やはり自分が考えている以上の道路の広さとか、あるいは機能、そういったものをやっていただくように私どものほうから求めていきたいと思っています。例えば、これから子どもたちが増えるということを想定すれば、学校周辺の歩道はちょっと広くしてもらうようにお願いをする、あるいはその中にある道路についても、景観とか、道路の幅員はやはりお願いをしていかなければいけないと思います。
ただ、道路の混雑は、集中というところは混雑しますね。これは典型的なＳＵＢＡＲＵとか工業団地ですけれども、集中していくところは混雑する。ただ、分散していく、いわゆる住宅団地から外へ出ていくところというのは、一遍に出ていくわけではないので、それほどのクレームとかはではない。例えば、城西の杜の住宅団地ですけれども、あそこから分散していくときにクレームといいますか、問題が起こったという話は今まで聞いておりません。ですから、やはり集中と分散で道路形態は変わっていくと考えています。雨水は、可能な限り、今のベイシアと同じような方法で雨水の滞留を考えてもらいたい。ベイシアをやったときに、外へ流してしまったら大変だということで、床の下にダムといいますか、水がたまる場所を確保してありますけれども、排水については同じような形で考えてもらうということでいきたいと思っています。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 市長には、市の費用を投入するということはないというふうに言われてしまったのですけれども、私の提案として、西矢島の結婚式場と輸送機器メーカーの間に八瀬川があるのですけれども、河川を地中化して、そこに道路を造ると１つ道路ができますので、行政が介入して道路を造るとなると、地権者の問題だったり、いろいろな問題があると思うのですが、考え方によっては、県と国に確認できないことではないと思うのですけれども、市長からすると多分できないというふうに言われてしまうのですけれども、改めて所見を伺います。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 八瀬川は憩川に入っていく水路だと思うのですけれども、これは現在、こちらでやっている新たな開発とは全く区分の違う水路です。向こうですね、新井の中を通っていく路線です。ですから、あそこをやってもすぐに解消するわけではない。（「そうすると、南のほうですか」の声あり）南に行っていますけれども、憩川に流れていく、この隣の水が、どんどん川が行っているわけですけれども、あまりこちらの開発とは考えられないのですけれども、もう１回、水路を確認して、また後日、返事をしてもいいと思うのですけれども。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 次に、地産他消の推進とブランディング化について、質問をさせていただきます。
農政部長、お願いいたします。
日本の農業は多くの問題を抱えていると考えます。農業人口は、１９６０年代では１，１００万人を超えていた農業従事者は、２０２０年では約１３６万人となっており、年々減少している状況が続いております。そして、その農業人口の約７割が６５歳以上ということで、今や高齢化の問題も深刻化していると認識しております。農業従事者の減少と高齢化の原因としては、後継者不足が一つの要因であると考えます。また、新規参入者補助金制度などが導入されたとはいえ、最低でも数百万円は必要だと言われている初期投資の費用が大きな壁になっており、新規参入者の増加へはつながっていないと思います。後継者問題や担い手の不足を解消するためには、農業の魅力を最大限アピールする必要があるのと同時に、個人農家で成功した人は、その情報を発信し、農業に興味がある人の後押しをしてあげることがとても大切なのではないでしょうか。何よりもうからないのでは農業人口が増えるわけがないので、最終的には、いかに成功のビジネスモデルを構築して、それを広げていくかが大きな鍵になると考えます。地産地消や地産他消の推進、そしてブランディング化は、そのきっかけになる一つの戦略であると思います。 それではまず、本市の農業従事者の抱えている課題についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） 課題について、お答え申し上げます。太田市でも全国の状況と同様に農業人口は減少傾向にあります。さらに、農業者の高齢化と後継者不足により担い手の不足が続いております。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 担い手の育成、確保が日本農業の緊急の課題ということで、本市においても例外ではないようですが、こちらは平成５年に農業経営基盤強化促進法において農業認定者制度が創設され、こちらは農業経営のスペシャリストを制度的に認定し、先頭を切って担っていただくようですが、現在、本市において認定農業者に認定されている農業者の推移と、４０歳以下の認定農業者の数についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） 初めに、認定農業者の推移ですが、平成３０年度が４３０人、令和元年度が４３４人、令和２年度が４４１人でございます。
続いて、４０歳以下の認定農業者数ですが、平成３０年度が２６人、令和元年度が２９人、令和２年度が３１人でございます。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 農業従事者が本市においても減少傾向にあるということでしたけれども、認定農業者数は年々増加傾向となっており、また、若手の認定農業者も増加傾向のようで、大変すばらしい状況であると思います。
それでは、これからの農畜産業の維持発展には、先細る地方経済に依存する地産地消のみならず、大消費地に向けた地産他消を推進することも重要であると考えます。既存のプロダクトアウト、大和芋の販売促進をするだけではなく、マーケットインの発想に基づいた農畜産物のブランディング化や６次産業化、具体的には、マーケットインの発想から、ＳＮＳの活用を踏まえたストーリーをつくり、学生等の若い力を活用した事業展開が必要だと考えます。農政部として、若い人たちと連携した販売促進の計画、展望について考えていることがあればお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） 太田市には、大和芋のほか、藪塚小玉スイカや高糖度トマト「ブリックスナイン」、良質な肉質を誇る上州和牛など、自信を持ってお勧めできる農畜産物がございます。これらの特産品を広く市外の消費者に向けてその魅力を発信し、ブランディング化に向けて、新たに学生の若い力や若手生産団体等と連携を図り、ＳＮＳなどのメディア等を活用した取組を研究してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 例えばですが、関係人口を増やすために、観光と連携した農作物の収穫から直接バーベキューができるような観光型バーベキュー事業の展開や、時間と活力のある学生と連携し、栽培から販売まで、インスタ映えを目途とした６次産業化、例えば学生が空き店舗を活用して販売までを担う展開であったり、ＯＴＡ ＣＩＴＹ ＭＡＲＫＥＴの自販機で販売できるようなものを出口戦略としてつくることも一つの案として考えられると思います。いずれにしましても、アイデアの段階から、行政と学生、そして農業者が連携をすることで新たなものを生み出すことができるのではないかと考えます。そのためには行政が人と人を結びつけることが重要であると思いますが、農政部の考えをお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） 学生と連携した取組といたしましては、市立太田高校の生徒が大和芋クッキーの商品開発を行い、道の駅おおたで販売をいたしました。新田暁高校では、竹林のタケノコを活用したメンマ作りが行われました。これらの経験を通じ、学生が農業に興味を持ち、ひいては新規就農への契機となることや、市民が農業に関心を持ち、農業全般の活性化につながればと考えております。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） ぜひ今後も学生との連携活動を継続していただきたいと思いますし、先ほど部長の答弁にありましたように、これらの経験を通じて、学生が今まで以上に農業への興味を持つだけではなくて、ひいては新規就農へつながるような展開、そして地域農業の活性化に結びつく展開になることをご期待いたします。
それでは、新規就農について考えると、本市では市民農園やふれあい農園があり、市民の農業に対する理解や関心を深めていただけるような場の提供を行う事業がありますが、市民農園とふれあい農園の違いについてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） 太田市の市民農園は農地のみを提供し、ふれあい農園は、農地のほか、パークゴルフ場やキャンプ場等の附帯設備を併せ持つ施設として整備されたものでございます。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） それでは、それぞれの利用条件や利用料金、また貸付期間についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） 市民農園の利用条件は、市内在住または在勤の方、利用料金は利用する農園によって異なりますが、年間２，０００円または３，０００円、貸付期間は１年間でございます。また、ふれあい農園の利用条件は、市内在住または在勤の方、利用料金は１区画５０平米で、１平米当たり２００円、貸付期間は１年間で、利用許可期間は５年を超えない範囲でございます。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） では、各農園の利用状況について、また、利用者からの要望等についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） 市民農園は市内に４か所あり、総区画数は１９３区画で、そのうち１８０区画が利用されております。また、ふれあい農園は６９区画あり、全て貸し出しております。各農園利用者からの要望等は、特に聞いておりません。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 利用者からの要望等は特に聞いていないということでしたけれども、不便や不満がないということなのでしょうか。
それでは、各農園の利用者から新規就農をされた方がいたのかお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） 各農園利用者から新規就農された方はおりません。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 市民農園等の利用者から新規就農につながったケースはないとのことなのですけれども、本市においては、地産地消や地産他消、そして６次産業化の拠点であり、東毛地域で唯一の道の駅である道の駅おおたが新規就農者等の販売支援のできる施設として設置されておりますので、今後、利用者が新規就農をしてみたいという展開につなげられる何かきっかけづくりがあるといいと思います。
それでは、その道の駅おおたについてなのですけれども、今年度、１０周年を迎えると思います。今まで１０年間での事業実績についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） 道の駅おおたの地元密着型イベントの実績でございますが、特産品の大和芋のＰＲ事業として、麦とろフェスティバルや地場産食材を使った新グルメなど、新たな魅力発信を目的とした地産地消グルメ選手権を開催したほか、市内保育園等の園児たちの手作りによるこいのぼりの展示を実施しております。また、道の駅おおたでは独自商品の開発も行っております。寺井産大豆を使用した「村長のこだわり納豆」や、季節限定でございますが、地元の野菜を使ったオリジナルドレッシング、そして、今が旬の地場産小玉スイカを利用したリキュール「鶴舞うすいか」などを販売しております。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 地域との連携の中でイベントの開催、そして商品開発などを行ってきたようですが、では、現状抱えている課題についてはどのようなことがあるのかお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） 現状の抱えている課題といたしましては、新型コロナ禍により、地場産農畜産物の新規開拓のため、出荷者の説明会や各種イベント等が開催できない現状でございます。また、開設から１０年を迎え、施設の老朽化に伴う修繕が増加しております。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 道の駅おおたには、農産物直売コーナー、観光交流コーナー、そして多目的休憩コーナーなどが一連の施設内にありますが、調理施設はなく、直売コーナーでのお弁当やケーターリングカーでの食事の提供、また、指定管理者もＮＰＯ法人が行っているなどが特色になっている道の駅であると思います。そして、本市の指定管理者制度６４施設で行政からの費用補助が出ていない数少ない施設でありますが、令和４年度中には、県内最大、そして関東最大の道の駅が前橋市に新たに設置される予定となっており、今まで以上に集客に向けた取組や施設の整備が重要になると考えます。そのためには、指定管理者と行政、そして生産者が連携し、単に販売を促進するだけではなく、さらに関係人口を増やすような施策を新たに展開することで、強みであるほかとは違う特色ある道の駅になるのではないでしょうか。
そこで、農政部として、他部署や関係団体等と連携したプランがあるのかお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） 道の駅おおたは、開設当初より地産地消の拠点として地域住民に愛される地元の密着型施設を目指し、指定管理者と協力して取り組んでまいりました。また、弘前市や今治市などの交流都市の物産の販売や、太田市に本拠地を移した群馬クレインサンダーズの情報を積極的に取り扱う太田市西部の発信拠点と位置づけるなど、ほかの道の駅とは違った特色を発揮できる新たな施策を検討し、集客につなげてまいりたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 最後に、市長に伺います。
農業者を後押しする戦略の一つにブランディング化があると思います。農畜産物をブランディング化するというふうに聞くと、なかなか難しい、時間やお金がかかる、面倒だと思ってしまうと思うのですけれども、まずはブランド力のあるところとの連携を行い、相乗効果によるブランディング化という感じでスタートしてみてはどうかななんていうふうに思っています。今年度からは、本市がプロバスケットボールチームの本拠地になるということで、チームとの連携による商品のネーミングやパッケージデザイン等を今時のバズる、映えるようなインパクトあるものにするところくらいから始める感じなのですけれども、そのためには、行政が人と人を結びつけることが非常に重要であると思いますけれども、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 太田市には既に小玉スイカ、大和芋、ブリックスナイン、あるいは、この間初めて知ったのですけれども、上州黒毛和牛ですね。上州和牛ではなくて上州黒毛和牛等々があるので、ブランド力が高いか低いかの問題につながっていくのだと思いますけれども、やはりこういったものを強調ができるような太田市にしていきたいと思っています。それにはやはりいろいろなメディアを使う、あらゆるメディアを駆使していく、あるいは若い人たちにも受け入れてもらえるような農業でなければいけないと思っていますので、ぜひそういった面で尽力をしていきたいと思っています。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） ぜひ行政としてバックアップをしていただきたいと思います。
続いて、道の駅おおたがオープンして間もなく１０年を迎えます。道の駅の三大機能は、休息機能、地域との連携機能、そして情報発信機能であり、それらは今でも十分な状況であると思います。しかし、先ほど言ったように、令和４年度中に前橋市に関東最大の道の駅ができるということになっていますので、集客に向けた取組が非常に重要になるのではないかと思います。施設の老朽化による修繕等が増加している状況のようですので、ぜひ早めの改修をお願いするのとともに、先ほどと同様、今後、プロバスケットボールチームの情報発信の拠点としての構想もあるようですので、全体的にラッピングするなどして印象づけるような整備や、施設の東側に調整池がありますから、そこでスリーオンスリー、そういうものができるような整備ができたらいいのではないかと思いますけれども、市長のご所見を伺います。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 道の駅は、でき立てのときから実は議会でも随分話題になりまして、品物が集まりにくい、あるいは買物に行くお客さんが少ないというような話題がありました。それからずっと１０年たっているわけですが、経営環境としたら、そんなに楽な経営環境ではなくやっていると思うのです。私どもは、この間もちょっと行ってきましたけれども、川場村が結構有名で、あそこは大活躍しているみたいで、ああいう小さな村でやっているわけです。あれの経営主体は永井酒造ですか、永井さんがやっているみたいで、いわゆる企業主というのがはっきりとした、自分のつくり出そうとしている道の駅を今いろいろな方面でつくっているわけです。ですから、太田の道の駅との違いというのは何かと言いますと、そういう経営をしていく人の頭といいますか、マーケティングのやり方というのがしっかりしているところと、ＮＰＯでやっている、それで市の支援を得ている、やはり２つ違う要因があると思うのです。ですから、ＮＰＯがやっているということはかなり制約を受けているというのもあると思うのです。こちらは結構自分の思想に基づいてやっている。
ですから、今の在り方から脱皮するには、まず経営体をどうするか。本当に自分でやりたい放題にやっていくならば、自分で資本投下をしなければいけないということがやはり大事で、こういう時期にだんだん来ているのではないかと思っています。群馬クレインサンダーズとの連携ももちろん非常に大事なことですが、経営主体、自分の経営理念がこれからの道の駅というのは大事になってくるのではないか。行政が応援をして物事をやっていくということから脱皮するようなこともやはり考える必要があるのではないかと思っていますけれども、どんなものでしょうか。
○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 市長がおっしゃった田園プラザなのですけれども、国内にある道の駅の多くは第三セクターなのです。市の予算がそこに多く投入されて、財政の資源を有効として企業体が反映させているような状況が多くの道の駅の例としてあるのかなと思っています。ただ、本市においては、そういうことではなくて、行政との連携の中で、道の駅を一つの地域の情報発信の拠点としてやっているわけですので、その辺の経営を本当にしっかりしたほうがいいのか、もしくは今までとはまた違ったシチュエーションをつくって、行政との連携の中でそこを拠点としていろいろな部分を発信していくのがいいのかというと、市長は今までほかができないようなことをやってきた実績がありますので、僕は独自路線で、ほかとは別のやり方で成功できるような施設にするべきだと思うのですが、市長の所見をお伺いします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 本当は意見は合っていると思うのですが、行政にこうやって丸抱えでされて中で動くのと、行政から切り離されて独自で資本力を持ちながらやっていくようなやり方があると思うのです。やはり責任体制からすると、独自で切り離されているということは、あらゆる知恵を使わなければ企業は存在していかないし、みんなから見放されてしまうわけですね。だから、ある意味でちょっと危機的な感覚というのですか、いざとなったら私は逃げられるという環境ではなくて、やはりここで道の駅を確立していくのだという意気込みを持てるような企業体がやっていくことを検討してもいいのではないかと思っているところです。
◎ 休 憩
午後０時１５分休憩
○議長（斎藤光男） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時１５分再開
○議長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１０番高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 創政クラブの高木きよしです。通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。
冒頭に当たり、新型コロナウイルスのワクチン接種が全国で実施されています。本市の皆様には、ワクチン接種の正確な情報に耳を傾けていただき、順次、予防接種を忍耐強く受けていただきたいと思います。
それでは、長楽寺境内の枯れた蓮池について、最初は、教育部長にご質問いたします。
世良田町地内の長楽寺は、承久３年、西暦１２２１年、新田氏の祖、新田義重の四男で徳川氏始祖の義季が、臨済宗の開祖、栄西の高弟、栄朝を招いて開基した東国における禅文化発祥の寺です。栄朝は名僧の誉れ高く、得を慕って集まった全国の僧侶の中からは、多くの高僧、名僧が輩出しました。彼らは各地に寺院を開いて禅を広め、世良田は全国の僧侶の憧れの地となりました。境内には、広大な寺院が軒を並べ、常時５００人もの学僧が研学修行に努めるなど、関東の優良な寺院として栄えました。江戸時代には、徳川家康が関東に入ると、徳川氏、祖先の寺として長楽寺を重視し、天海大僧正を住職に任じました。さらに、三代将軍家光の名を受けて、天海は天台宗に改宗し、日光東照宮の社殿を移すなど、長楽寺は末寺７００余寺を擁する大寺院として再興しました。長楽寺境内には、勅使門や三仏堂をはじめとする数々の文化財がありますが、その中の一つであります蓮池と、そこに架かる渡月橋について、その歴史及び文化財遺産についてご説明願います。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 蓮池でございますけれども、戦国時代に書かれました「永禄日記」の文中に池という表記がございますことから、戦国時代には既に存在したというふうに考えられております。また、渡月橋は蓮池の中央に架かる橋でございまして、造られた当初は木の橋であったと言われておりますけれども、江戸時代に木の橋から石の橋に改修をされたというものでございます。蓮池と渡月橋は、史跡新田荘遺跡の長楽寺境内における史跡の本質的価値を構成する要素の一つに位置づけられているものでございます。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 戦国時代から江戸時代を経て現在に至るまで、蓮池と渡月橋は存在し、歴史に刻まれ、現在の場所にあったことが確認できました。
次に、教育委員会では、本市の歴史や地域の伝統文化をテーマにした事業を数多く実施していると思いますが、ここ長楽寺境内を取り上げている事業などがありましたら、その内容と状況、成果などについて教えてください。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 蓮池のある長楽寺境内につきましては、平成２０年度から平成３１年度に実施いたしましたおおたんの史跡探検スタンプラリーで、スタンプの設置箇所の一つとして多くの参加者に現地を訪れていただきました。特に平成２８年度には、現場説明会を同時開催いたしまして、２，９６８名という多くの皆様に訪れていただきました。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 私も以前、おおたんの史跡探検スタンプラリーに参加して、市内数か所の史跡を楽しみながら訪問させていただきました。そのほかにも、地元尾島地区子ども会育成会では、毎年、夏休みの行事の一つとして、長楽寺境内を利用して肝試し大会を開催し、多くの子どもたちが楽しみながら参加していると聞いております。身近な文化財の有効活用が実行され、大いに成果を上げていることが分かりました。
さて、文化財遺跡の補修や改修工事をすることについては、文化財保護法を基本にした許認可等が必要と思われますが、水枯れした蓮池の補修工事が計画された場合にはどのような手続が必要になるのかを教えてください。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 史跡指定地内でありますことから、文化財保護法に基づきました史跡の現状変更等許可を受ける必要がございます。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 本市の中でも世良田地内には数多くの重要文化財が存在しています。特に中世に新田荘を成立した新田氏の盛衰、徳川幕府による手厚い庇護、それらの時期に築造、建立された建造物が今もなお、その当時の姿を残しています。文化財の維持管理には大変な労力と費用負担があるところでありますが、文化財を継続して次の世代に継承することは大変重要なことでもあり、我々の義務でもあります。
そこで、今後、長楽寺境内や、隣接する世良田東照宮の文化財に改修工事の計画がありましたら教えてください。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） まず、長楽寺でございますけれども、令和３年度に宗教法人長楽寺が県重要文化財の勅使門を修理する計画がございます。また、東照宮でございますが、令和３年度から６か年計画で、宗教法人東照宮が国重要文化財の本殿、唐門、拝殿を修理する計画がございます。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 長楽寺境内の勅使門の改修工事が完了した暁には、鮮やかな朱塗りの銅板葺き総丹漆塗りの四脚門がよみがえり、天海大僧正が住職当時の勅使門が再現されることとなります。長楽寺境内は、勅使門入口から蓮池に架かる石造り太鼓橋の渡月橋を渡り、３体の仏像が並んで安置されている三仏堂を経て、太鼓門、本堂、開山堂等につながる広大な敷地を有しています。
今回取り上げました蓮池は、長楽寺境内の史跡構成要素の一つでもあります。この蓮池について、機能や構造はどのようなものがあるのかをお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 蓮池の機能としましては、門をくぐりますと目の前に池が広がりまして、その奥に、寺の建物を望む仏教思想に基づいた典型的な浄土庭園の池でございまして、厳かな景観の一つを形づくっております。もともとは素掘りの構造で、池の周りに据えられた石は、昭和４４年に護岸のために新たに置かれたものでございます。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 浄土式庭園の代表的なものは、世界遺産の平等院鳳凰堂や平泉の毛越寺などが有名で、自然を利用した極楽浄土の世界を再現したものと伺っています。蓮池には、必要なものを紙に書いて投げ込むとその品が浮上するという竜宮伝説があることでも知られています。こちらのパネルは、５月末に蓮池を撮影したものです。蓮池は水枯れして、池周辺の石が崩落した状態になってしまいましたが、文化財を管理担当される立場から、蓮池の現状についてご所見をお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 今、議員が写真を提示していただいたように、蓮池の水が枯れてしまいまして、池の周辺の石が崩落をしております。このような状態は、史跡の保護や景観の調和という点で決してよい状態とは考えてございません。蓮池は、史跡の本質的な価値を構成する要素の一つであるだけでなく、歴史公園を構成する要素の一つでもございますので、関係部署と連携して対応していくことが必要であると考えてございます。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 次に、行政事業部長にお伺いいたします。
まず、日頃より街路樹や公園緑地の管理をはじめとする業務を担当され、今回の長楽寺境内の樹木や蓮池の管理をしていただきまして、長楽寺に関係するご住職をはじめとする市民の方々が大いに感謝を申し上げておりますことをお伝えいたしまして、質問に移ります。
数年前にも、蓮池は水枯れが発生してしまい、その対策工事を本市において実施していただいておりますが、当時の状況や実施された対策についてお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 鈴木行政事業部長。
◎行政事業部長（鈴木聡） 当時は世良田小学校内の井戸から水を引いておりましたが、蓮池の水位が下がり水枯れとなったことから、当該井戸を調査いたしました。その結果、当該井戸が枯れていることが判明したものでございます。そのため、花と緑の課が文化財課とともに文化庁と協議を行い、許可を得て対策工事を実施いたしました。施工内容は、歴史公園内に新たに地下３０メートルの井戸を工事費７３４万４，０００円で掘り、池の水位を元の状態に戻したものでございます。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 当時は世良田小学校内の井戸が枯れ、蓮池の水位が下がり、枯れましたが、新たにポンプを設置していただき水位が元に戻ったということですが、今回の水枯れについては、長楽寺ご住職や関係者によりますと、昨年ごろから蓮池の水位が低下して枯れてしまったようです。この原因について分かっていることがありましたら教えてください。
○議長（斎藤光男） 鈴木行政事業部長。
◎行政事業部長（鈴木聡） 池の水位の低下につきましては昨年末ごろから確認しておりましたが、今年の４月に入りまして急激な低下が認められました。そのため、井戸からポンプでくみ上げる水量を確認したところ、かなり減少しておりました。この原因を突き止めるため、井戸の施工業者立会いの下、設備を点検、調査したところ、配管内や水中ポンプ内側に鉄分、マンガン成分が堆積することにより詰まってしまい、流入量が減少したものと判明いたしました。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 迅速な現地調査をしていただきまして、ありがとうございます。地元市民の皆様をはじめ、多くの文化財を愛する人々が枯れてしまった蓮池が再生することを切に願っています。本市の今後のご対応についてお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 鈴木行政事業部長。
◎行政事業部長（鈴木聡） 対応でございますが、６月８日に既に水中ポンプの交換と詰まった配管の洗浄、清掃をする修繕を実施いたしました。現在は、池の水位が回復するよう井戸水を注入しているところでございます。今後も、池の水位や井戸の水量を継続して監視していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男）高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 市長にお伺いいたします。
前回、３年前の水枯れが発生したときは、その対策として、新たにポンプを設置して地下水をくみ上げ、蓮池に水をためて湛水することができました。その節は大変お世話になり、ありがとうございました。それから３年の間に、ポンプの機能低下によって池への給水量が減少したことや、蓮池の地下浸透によって水枯れしてしまったようです。近年の地球温暖化現象や地震による地殻変動の影響、そして、近郊の土地の区画形質の変更等によって地下水位の低下が生じているものと思われます。今後も繰り返されると思われる蓮池の水枯れ現象に関する対策は、一時的なものではなく、恒久的に湛水している蓮池を市民の皆さんは希望しています。その対策として、池底に遮水シートを張って地下にしみ込む水を防止する工法が考えられます。国の補助事業として、補助率５０％の歴史活き活き！史跡総合活用整備事業を活用するよい機会と思います。今回は、水枯れ対策として抜本的な検討が必要と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ポンプの故障といいますか、パイプにマンガンが詰まったと、多分、あの辺の中にそういったものが多量に含まれているのだと思いますけれども、それを掃除して、今度は水が出るようにしたと。今は少しずつ貯水していますので、当面その状況を見て次の対応を図っていきたい。できれば、そのポンプで間に合えば十分かなと思います。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 今年２０２１年は、長楽寺が開山してからちょうど８００年になる記念すべき年となりました。長楽寺をこの土地に決めた理由の一つに、当時から清く美しい池があり、この蓮池を境内に取り込むために当地に寺院を建立したと聞いております。数百年にわたって水をたたえていた蓮池は、将来にわたり変わらぬ姿で長楽寺境内をその水面に映し続けてほしいものです。枯れた蓮池の対策について、市長のご所見を再度お願いいたします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 私は、実は最近ちょっと見ていなくて、結果どうなったという話を聞いたら、今、貯水が始まって、まあまあ大丈夫ではないかということなのですね。それ以前に私も現場を見たときには蓮があったのですけれども、亀がいたずらをして蓮を食ってしまうということが起こって、たまたま行田に古代蓮がありまして、今の市長は私はよく知りませんが、前の市長はよく知っていたものですから、蓮を頂戴などという話で、それがいいのか悪いのか私は分かりませんが、非常に単純にそのようなことの記憶があります。蓮も復元して、できれば元に戻れるような環境づくりに努めていきたい。国の補助を使うか使わないかは、担当の部のほうで協議していくと思っております。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 続きまして、本市都市計画の特定用途制限地域の見直しについて、都市政策部長にお伺いいたします。
本市の都市計画は、まちの発展とともに計画の見直しが図られ、時代の要請に応じて対応してきました。将来の都市像を想像し、計画を変更しながら、次の世代にしっかりとつなげる責任があります。
初めに、現在進行中であります２０１．６ヘクタールの都市計画変更の進捗状況をお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 定期見直し地区の状況についてでございますが、令和２年１２月２５日に８地区合計２０１．６ヘクタールを市街化区域へ編入いたしました。決定告示から約半年経過しておりますが、各地区において、都市計画で定めた土地利用方針に基づいて順調に開発が進んでおり、造成工事に着手している箇所もございます。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） おおむね順調に推移していることが分かりました。ありがとうございます。
それでは、都市計画変更２０１．６ヘクタールの用途地域別の面積と割合についてお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 今回の定期見直し地区の用途地域についてございます。２０１．６ヘクタールのうち、住居系が４３．１ヘクタールで全体の約２１％でございます。商業系が１５．５ヘクタールで約８％、工業系が１４３ヘクタールで約７１％となっております。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 工業系の用途地域の面積が１４３ヘクタールで、都市計画変更全体の７割を占めています。今後も引き続き、本市の工業生産が安定して増え、製造品出荷額が増加することが予想され、本市の大工業都市構想は継続して発展していく様子がうかがえます。秩序ある都市計画の変更が順調に進捗するようにお願いいたします。
都市計画は、主に土地利用、都市施設、市街地開発事業の３つの体系に分類されていますが、ここでは、土地利用についてご質問します。まず、本市の区域区分についてご説明ください。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 本市の区域区分についてでございますが、太田都市計画と藪塚都市計画の２つの都市計画が指定されております。このうち太田都市計画は、昭和４６年に市街化区域と市街化調整区域との区域区分、いわゆる線引きが行われ、数回の見直しを経て現在に至っております。
一方、藪塚都市計画は昭和４９年に都市計画区域が決定されましたが、現在に至るまで線引きが行われていない状況でございます。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 本市は、太田都市計画と藪塚都市計画の２つの都市計画があり、現在、太田都市計画は昭和４６年に区域区分、線引きされ、藪塚都市計画は昭和４９年に都市計画区域が決定されましたが、未線引きであります。
次に、地域地区についてご説明ください。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 本市の地域地区についてでございますが、都市計画法には、目的に応じた土地利用を実現するための手法として、２９の地域地区が規定されております。このうち本市では、用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域など、７つの地域地区を定めております。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） それでは、地域地区のうち、本市の特定用途制限地域について、それを指定した理由や目的についてご説明ください。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 特定用途制限地域を指定した理由及び目的についてでございますが、特定用途制限地域につきましては、現在、藪塚都市計画区域内に指定されております。平成２０年当時、北関東自動車道の開通により、住環境を悪化させるおそれのある建築物の立地が懸念されておりましたことから、線引きまでの暫定的な措置として、良好な住環境の保持を図るため、特定の建築物の用途を制限することができる特定用途制限地域を指定したものでございます。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 本市を通過している北関東自動車道の開通に伴い、良好な住環境を保つために、暫定措置として特定用途制限地域を指定したということですが、藪塚都市計画の区域区分、線引きの進捗状況をお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 藪塚都市計画の区域区分の進捗状況でございますが、藪塚都市計画においては、区域区分、いわゆる線引きはまだ行われておりません。しかしながら、平成３０年には２か所において工業系土地利用に特化した地区計画を策定するなど、都市計画マスタープランに基づき、段階的に土地利用の混在化の解消を図る取組を行ってきました。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 藪塚都市計画の区域区分、線引きが指定されるのは、まだある程度時間が必要なことが分かりました。
それでは、特定用途制限地域の建築物の用途制限の概要についてご説明ください。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 特定用途制限地域の概要でございますが、藪塚都市計画区域内の保安林や地区計画を除く区域で指定しておりまして、藪塚本町地区と観光地区の２つの地区がございます。そのうち、地域の大半を占める藪塚本町地区では、床面積の合計が１万平方メートルを超える建築物のほか、一部の工場や倉庫業倉庫、遊戯施設、ホテルなどの立地を制限しております。一方、藪塚温泉周辺である観光地区では、観光産業を考慮して、藪塚本町地区で制限しているもののうち、遊戯施設、ホテルなどの立地を認めております。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 建築物の用途制限には、床面積の合計が１万平方メートルを超える建築物のほか、一部の工場や倉庫業倉庫が含まれています。ここで、藪塚・特定用途制限地域にあります都市計画道路について、太田藪塚インターチェンジ周辺の一般県道大原境三ツ木線、主要地方道桐生伊勢崎線及び主要地方道太田大間々線バイパスの道路拡幅についてお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 藪塚地区における都市計画道路の整備状況についてでございますが、現在、事業に着手しております都市計画道路は３路線あり、全て県事業となっております。群馬県への聞き取りによりますと、県道太田大間々線のバイパス整備事業は令和５年度の完成目標、県道桐生伊勢崎線の道路拡幅事業につきましては令和６年度の完成目標となっており、それぞれ物流の効率化を目的に事業を進めているところでございます。
また、災害時にも機能する道路ネットワークの構築を目的といたしまして、北関東自動車道の太田藪塚インターチェンジへ直結する県道大間々世良田線バイパスが平成３０年に国道５０号まで開通しております。引き続き、令和５年度までに国道５０号の前橋笠懸道路建設予定地まで延伸すると聞いております。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 藪塚・特定用途制限地域は、北関東自動車道を中心にした都市計画道路の拡幅整備が進行中であり、東西方向及び南北方向の交通軸が形成されつつあります。産業インフラの要であります道路が整うため、大型の陸上物流が移動可能となります。人と物の流れが盛んになるので、今まで制限されていた新たな建築物の需要が生まれてきました。まさにこの時期に現在の建築物の用途制限を見直す必要が生じてきたのではないでしょうか。地域特性を考えたとき、現在進捗している２０１．６ヘクタールの都市計画変更により、工業用地が拡大した太田都市計画区域内で製造された製品を、道路整備が整う藪塚都市計画区域内に保管することは土地利用から有利であり、本市内において、製造、運搬、保管まで、より一層の緊密な連携が可能となります。また、道路整備によって近隣都市からの大型物流の流入が盛んになることも期待できます。よって、特定用途制限地域の用途制限されている建築物の見直しが必要と思いますが、部長のご所見をお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢）
特定用途制限地域の見直しについてでございますが、現行の
特定用途制限地域の指定では土地利用におけるゾーニング機能が十分でないことから、
特定用途制限地域の変更だけでなく、様々な都市計画手法の検討を行い、地域住民の声を聞きながら、地域の特性を生かしつつ、秩序ある土地利用計画の策定を進めていきたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 藪塚都市計画区域は、今後、区域区分、線引きに向けて、都市計画を慎重かつ確実に推進していくわけですが、インターチェンジ周辺の県道大原境三ツ木線、県道桐生伊勢崎線及び太田大間々線バイパスの道路沿線には、その特性や利便性、優位性を考慮して、物流系の土地利用が藪塚地区の価値をさらに高めると考えます。また、現行の
特定用途制限地域内で建設できる倉庫は、自己の業務に供するもの、自己用倉庫にとどまり、その他、建築物の床面積もその合計が１万平方メートルまでに制限されています。ここ最近の物流産業が求めている形式と規模の大型化を鑑みると、倉庫を倉庫業を営む倉庫まで、そして、床面積の増加について見直しの検討の時期が来たと考えますが、都市計画の知識と経験豊富な部長のご所見をお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 倉庫業倉庫及び面積制限の緩和についてでありますが、北関東自動車道太田藪塚インターチェンジもあり、整備が進められている幹線道路沿線につきましては、物流業にとって好立地ではないかと考えられます。一方、藪塚都市計画の土地利用計画につきましては、ご指摘の物流業など産業系のみならず、住居系土地利用の検討も含め、区域全体として進めていくべきであると考えておりますことから、幹線道路沿線における建築物の用途や面積制限の緩和については、住居系土地利用との調和や周辺環境の影響などを踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 市長にお伺いいたします。
平成２０年４月１日に
特定用途制限地域が指定されてから１３年が経過しました。その間、本市の都市計画は確実に発展してきました。平成２３年３月に北関東自動車道が全線開通し、平成３０年７月には太田強戸スマートインターチェンジが完成して、本市の高速道路は整いました。また、平成２６年４月に東毛広域幹線道路、国道３５４バイパスが開通しました。現在は、主要幹線道路完成により大型の陸上物流が可能となっています。本市の製造品出荷額等の全国順位は、２０１９年工業統計調査によると１２位、出荷額は２兆９，２３８億円という高水準を維持しています。産業インフラ整備の進捗により、藪塚・
特定用途制限地域の見直しの検討が必要になりました。建築物の用途制限や一定規模の床面積等について、見直しをお願いいたします。市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、部長からるる説明がありましたが、そういう方向で検討していきたいと思っています。もともと藪塚は居住する人たちが多いものですから、やはりそこにほかの産業を入れることによって生活環境が悪くなる、実を言いますとこれを一番危惧したということです。現在も人口が増えていますけれども、やはりその基本的な概念は変えずに、幹線道路がだんだん整備されてきたという環境を私たちは背景にして、今後の都市計画、あるいは開発等についても十分な配慮をすべきだと思っています。とてもいい提案をいただいて、私どもも真剣にその方向に向かって進んでいきたいと思っています。
○議長（斎藤光男） 次に、４番松川翼議員。
◆４番（松川翼） 創政クラブの松川翼でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて質問いたします。
まずは、学校教育における水泳の指導について質問いたします。
消防長、お願いします。
新型コロナウイルスの影響で昨年は海開きをしなかったところも多かったですが、今年はワクチン接種が始まり、感染症対策を考えつつ、海開きを検討しているところも多いようです。子どもたちには昨年分の思い出も一緒につくってほしい気持ちではあるのですが、河川での水難事故のニュースがたびたび流れるたびに胸を痛めております。本県は海なし県ではありますが、本市の北には渡良瀬川、南には利根川があり、河川は海と比べ淡水でありますので、沈みやすくなっております。河川での川遊び、遊泳については注意をしなくてはなりませんが、まずは全国と本市の過去３年の水難事故件数についてお聞きします。
○議長（斎藤光男） 櫻井消防長。
◎消防長（櫻井修一） 消防白書によりますと、平成２９年が全国で２，５６３件、本市は３件でありました。平成３０年、全国では２，８０６件、本市では３件、令和元年、全国では２，７０３件、本市では２件の発生がございました。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 全国では毎年３，０００弱、本市でも毎年数件起きているということでありますが、どういった原因なのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 櫻井消防長。
◎消防長（櫻井修一） 水難事故に関しましての主な原因を記録した資料はございませんが、主に海、または河川に流された事故、あるいは転落した事故といったものが考えられます。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 流されたり、転落したりということでありますけれども、そういった場合は、やはり服を着ていますし、助けるほうも慌てているわけですから、着衣のまま泳ぐことが多いかなと思います。川での活動は溺れる、流されるといった基本的リスクをしっかり知識として認識しているだけではなく、体験しておくことも必要だと思いますが、消防では小中学校での着衣水泳の指導を行っているのか、お聞きします。
○議長（斎藤光男） 櫻井消防長。
◎消防長（櫻井修一） 消防におきましては、小中学校の着衣水泳についての指導は特に行っておりません。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 続いて、教育部長、お願いします。
夏の体育の授業といえば、まず水泳を思い出す人が多いのではないでしょうか。昔は学校で初めて水泳を学ぶ人が多かったと思いますが、最近は幼少の頃から民間のスイミング施設を利用して、水泳の機会を持つ家庭も増えてきた印象ですが、まずは学校教育における水泳の目的についてお伺いします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 学校教育における水泳の目的でございますけれども、学習指導要領には、小学校低学年は、水遊びとして水に親しむこと、中高学年は、水泳運動として泳法を身につけることとございます。さらに中学校では、泳ぐ距離や時間などの記録を伸ばすことで楽しさや喜びを味わわせることとございます。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 続いて、本市の現状についてお伺いしたいのですが、小中学校のプールの数と、経過年数についてお聞きします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） まず、プールの数でございますけれども、小学校２４面、中学校１５面、義務教育学校１面の計４０面でございます。経過年数につきましては、古いものでは、建設から５５年たっているものがございまして、多くは３０年から５０年ほどたっております。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） ほとんどの小中学校にプールがあり、老朽化してきているというのが現状のようですが、プールの耐用年数と維持管理費の推移についてお聞きします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） プール本体につきましては、耐用年数は特に定められておりませんが、ろ過タンクにつきましては４０年、ろ材は小学校で１０年、中学校で１５年となってございます。
必要な修繕や工事を含む維持管理費につきましては、平成３０年度、小学校では３，２６０万９，４０９円、中学校は１，９４５万８，５３３円となっております。また、令和元年度でございますけれども、小学校で１，４８３万１，４４５円、中学校では１，２８４万７０５円でございました。なお、令和２年度はプールの利用はございませんでした。年度により金額にばらつきがございますのは、それぞれの工事内容が違うためであります。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） ばらつきはありますが、毎年１，０００万円から３，０００万円の維持管理費がかかっているということでありましたが、今年も新型コロナウイルス感染症がまだ収まらない状況ですが、本市の水泳授業については実施するのか、お聞きします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 今年度より中学校では水泳指導を行わないことといたしました。小学校におきましては、プール開設の準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症のため、安全に水泳指導を行うことが難しいことから、水泳指導を見合わせることといたしました。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 楽しみにしていた生徒もいると思うのですけれども、小学校については、今年については中止し、中学校については水泳指導をやめるということでありましたが、その理由についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 本市の中学校の水泳指導は、例年７月の限られた期間を中心に実施されておりまして、授業時数も少ないものであります。また、プールの老朽化が進んでおりまして、修繕に多額の費用が必要となっております。そこで、このような状況に鑑み、公共施設や民間施設の活用などの様々な観点から総合的に検討いたしまして、中学校校長会とも相談してまいりました結果、今年度より水泳指導を行わないことといたしたということでございます。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 私からすれば、やはり突然やめるという感じがするのですが、どのような過程で水泳指導をなくすとしたのか、お聞かせください。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 初めに、老朽化したプールの修繕に係る多額の工事費と維持管理経費、学校での水泳指導の時間数等を鑑みますと、費用対効果が低いということが分かりました。
次に、公共施設や民間施設の活用を検討いたしましたが、多くの費用と往復等を含めた時間がかかることから、実施は難しいとの判断に至りました。さらに、他市町村の状況を調査し、校長会との話合いを行い、県教育委員会への相談を経まして水泳指導を行わないことといたしました。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 本当に楽しみにしていた生徒もいると思うのですけれども、保護者や生徒にはどういった形で声を聞いていったのか、お聞かせください。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 保護者の皆様には、これまで検討した経緯と結果につきまして書面で周知をいたしましたが、現在のところ、意見や要望は特に聞いてございません。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 私は、やはり子どもの声は少なくとも聞いておくべきだったのではないかと思っております。プールをなくすということは水泳部の活動ができないことになりますが、市内中学校の水泳部の数はどのくらいあるのか、また、今後プールがなくなることで、学校のプールのみで活動していた水泳部の生徒に支障はないのかお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 市内中学校１４校に水泳部がございますが、そのほとんどがスイミングスクールに所属し、練習を行っております。スイミングに所属していない生徒につきましては、水泳部顧問が校外のプールに引率するなど、個々に応じた対応をしてまいります。また、大会につきましても、水泳部の顧問が引率を行ってまいります。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 大人の事情でプールをなくすとしたのですから、そういった生徒がやめるということがないようにぜひフォローをお願いしたいと思います。
では、次に全国の公立小中学校の水泳授業がないところはどのぐらいあるのか、お聞きします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 水泳の授業についてのデータはございませんので、プールの設置率でお答えをさせていただきたいと思います。総務省の２０１８年のデータによりますと、全国の公立小中高等学校のプール設置率は、小学校が８６．７％、中学校が７３％、高校は６４．５％となっております。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 数字で見ると、学年が上がるごとにプールの設置数が減っている傾向でありますけれども、その理由についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 雪で閉ざされてプールが使えない期間が長い日本海側で設置率が低いということが分かっております。また、全国的に見ますと、施設の整備にかかる財政的な事情と、天候や気温に左右されるということでございますので、水泳指導が計画どおりに進めづらいということがございます。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 施設の整備にかかる財政的な問題ということでありましたけれども、老朽化が進んでいるということで、建て替えということも視野に入れなくてはならないと思いますが、新設のプールを設置するのはどのくらいの費用がかかるのか、また、既存のプールを壊すのにはどのくらいの費用がかかるのか、また、既存の中学校プールはどのように活用していく予定なのか、お聞かせください。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） プールの新設にかかる費用でございますけれども、おおむね１億円と見込んでございます。また、撤去につきましては１，０００万円程度と見込んでございます。今後、各校の施設や敷地の利用状況を勘案した上で、撤去や跡地の利用などについて検討をしてまいります。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 現状、本市にプールが４０面あるわけですから、単純に計算すると４０億円以上、新設でかかってしまうということで、財政的負担というのも理解させていただきました。しかしながら、水泳の授業は必要なものと私は思っております。
次に、水泳の授業の中身について聞いていきたいのですけれども、実際にプールのこま数というものはどのくらいあるのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 令和元年度の本市のデータでございますけれども、中学校では、多いところで１１時間ほど、少ない学校では３時間ほどでございまして、平均しますと６時間ほどとなっております。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 水泳指導は屋外で行っておりますので、近年では集中豪雨が増加していることもあり、その後、晴れたとしても水温の低下により入れないこともあり、多くて１１時間、少なくて３時間と、指導計画どおりに進めづらくなっているということでありますけれども、近年では逆に気温が３５度以上の猛暑日の日数も増加傾向にありますので、プール内での熱中症の危険性も出てくると思いますが、水泳の授業ができる日の基準設定についてはどのように定めているのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 本市におきましては、水温と気温の合計で約５０度から６５度を実施の目安としております。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 全国的に平均気温が上昇しておりますので、過日、マラソンでも９人が熱中症で運ばれたということがありますので、こういった基準も見直していかなければならないのかなと思っております。
全国でも、やはりプールの維持管理をすることが難しいため、民間、公共のプールを利用して授業を行っているところもあると聞いております。屋内施設で行うことにより季節をずらして授業を行うことができ、天候に左右されず、指導計画どおりに行えるようになると思いますが、民間、公共のプールを使った授業についてはどのようにお考えかお伺いします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 学校ごとに水泳指導を行うことでかかる従来の費用と、民間や公共施設を借りての水泳指導及び輸送にかかる費用などを試算いたしました。その結果、民間の施設利用では、２回の水泳指導で学校プール１年間の経費を上回ってしまうということが分かりました。また、バス移動と水泳指導、着替え等にかかる時間で約半日を要してしまいます。これらのことから、民間や公共のプール使用は難しいという結論に至ったところであります。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） まだ修理したてのプールもあるわけですから、学校と民間と公共施設を併用して、費用を抑えながら行うことも私は可能ではないのかなと思っております。全国のどの地域で教育を受けても、一定の水準の教育を受けられるようにするため、文部科学省では、学校教育法に基づいて、各学校で教育課程を編成する際の基準を学習指導要領で、それぞれの教科等の目標や大まかな教育内容を定めておりますが、水泳の指導についてはどのようになっているのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 学習指導要領では、水泳は指導内容の一つでございますけれども、水泳の指導につきましては、適切な水泳場の確保が困難な場合には、これを扱わないことができるとございます。ただ、水泳の事故防止に関する心得につきましては、必ず取り上げるということになっております。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 適切な水泳場の確保が困難な場合には、実技ではなく、水泳の事故防止に関する心得を必ず取り上げることになっているということでありましたけれども、実際にどのように指導していくのかお伺いします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 学校におきましては、保健分野のけがや事故の予防、応急手当てとの関連を図りながら指導をしております。特に中学校では、自己の技能、体力の程度に応じて泳ぐこと、気温の低い時期は休憩を入れること、体調に異常を感じたら中止することなど、水泳の事故防止について指導をいたします。さらに、けがの事例や溺れている人を見つけたときの救助法などについても指導をしております。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 水泳の事故防止の心得については座学で教えていくということでありましたけれども、現状、水泳の実技については、小中学校では誰が指導しているのかお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 小学校では、学年職員が複数で指導を行っております。また、中学校では、体育担当が指導を行っております。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 中学生は実技がなくなるということでありましたので、小学生の水泳についてお伺いしたいのですけれども、中学校においては教科担任制ですけれども、小学校においては学級担任制でありますので、全ての教科を担任することになると思いますが、先生によってもやはり教科により得意、不得意があると思いますが、群馬県教職員採用試験において、水泳の実技についてはどのように実施しているのかお伺いします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 群馬県教職員採用試験におきまして、水泳の実技は行われておりません。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 現在は水泳の実技試験は行っていないということでありましたが、水泳はやはり専門性が高いので、教え方に差がついてくるのではないかと思っております。
水泳の授業のほかに、着衣泳についてお伺いしたいのですけれども、学校教育において着衣泳の指導は行っているのかお伺いします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 令和元年度は、太田市内１０の小学校が着衣泳を実施いたしました。学校のプールにおきまして、学年職員が指導を行ったところでございます。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 続いて、教育長、お願いします。
プールの維持管理が難しいため、中学校の水泳指導がなくなるということでありましたが、今まで水泳の授業は必要だから教えてきたわけで、私には、どうにか水泳の指導を行えるようにしたいという熱意が感じられません。当然、中学校の水泳指導がなくなるということで、泳力の低下につながるため、これに代わるもので補填すべきと思います。先ほど部長にお聞きしましたが、小学校の水泳指導については担任が行っているということでありました。高学年になれば泳力の差というものは顕著になってくると思いますし、そういった児童を本来中学校で教えるべきことも教えられるように、小学校の体育の授業に教科担任制を導入し、水泳指導の質を高め、または中学校のプールの維持管理費が浮くことになるわけですから、補助員として、民間施設のいわばプロの指導員を派遣し、小学校の水泳指導の質を上げることができると思います。また、水泳の指導ですので、しようがない部分はありますけれども、小学校児童の女子とはいえ、男性教師からの接触を好まない者もいますし、男性教師も女子児童の接触を控える先生もいるかと思います。そのため、女性指導員を民間から派遣してもらうことで、先生、児童にとってもよりよい水泳指導につながると考えますが、ご所見をお伺いします。
○議長（斎藤光男） 恩田教育長。
◎教育長（恩田由之） 水泳指導の強化についてでございますが、県教育委員会主催の水泳プール安全講習会等に積極的に教職員が参加し、研修を積むことで、指導力の向上に努めております。また、水泳の得意な地域人材を活用して水泳指導を行っている学校もあると聞いております。今後、学習指導要領の目的に沿い、水泳指導の充実を図ってまいりたいと考えます。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 中学校で水泳の授業がなくなり、水に触れ合う機会がなくなるわけですが、生徒は変わらず海や川へ遊びに行くことになると思います。不意に着衣状態で水面に身を投げ出されるなど、水難事故に遭う可能性があります。着衣泳の指導は、普通の水泳目的と違って、着衣で速く泳ぐことが目的ではなく、着衣状態で水面に浮いたり、呼吸確保や移動方法といった水難事故への対処方法を身につけさせることが主たる学習内容であります。水難事故の際、生命保持のために有益であると考えますが、特に危険が潜む夏休み前に着衣泳の指導をすることについてのご所見をお伺いします。
○議長（斎藤光男） 恩田教育長。
◎教育長（恩田由之） 着衣泳の指導についてでございますが、議員のおっしゃるとおり、学習指導要領には、着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方については、各学校の実態に応じて積極的に取り扱うこととあります。実施に当たっては、各学校の判断を中心に、着衣泳の指導を座学や実践で進めてまいりたいと考えます。着衣泳の指導は、小学校が水泳指導を終え、プールの水が汚れない配慮をして、今現在、プールを閉じる７月から８月のお盆の時期に行われています。どうぞよろしくお願いします。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 続いて、市長、お願いします。
今年度から中学校の水泳授業はプールの維持管理費がかかるということでやめるということでありましたけれども、私は、学校教育を費用対効果で話してはいけないと思っております。しかしながら、少子化の今、老朽化したプールを新設することの難しさも理解させていただきました。しかしながら、水泳の指導はやはり必要なものと思っております。中学校で水泳指導がなくなるわけですから、上達の早い児童には中学校で教えることを小学校で教えられる環境にするため、水泳指導の強化を図るべきだと思います。現在、県職員採用試験では水泳の実技を行っていないということでありました。ということは、泳げない先生が水泳指導をすることもあるということです。そうなると、中学校では水泳の授業がなくなりますので、今後、泳げない生徒が増えてくる可能性があると思います。そうした可能性をなくすために、水泳は大変専門性が高いので、小学校高学年の体育を教科担任制にしたり、中学校プール維持管理費が浮くわけですから、民間の指導員を派遣することで小学校の水泳指導が充実し、中学校の水泳指導の補填にもなり、教師の負担軽減につながると思いますが、海なし県だから泳げないということがないように教育をしていくことが必要だと思いますが、ご所見をお伺いします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 学校での水泳指導というのは極めて限界があると私は思うのです。というのは、小学校のケースですけれども、先生方がすべからく技能的に、技術的に指導できる能力があるかというと、私はそうではないと思うのです。これが先生の当たり外れになってきて、うちの先生は教えられない、やはりスイミングスクールのほうがいいねということに当然なっていくわけでありまして、やはり自分で水泳を習得しようと思えば、学校で習得するのはかなり限界があると思っているのです。学校の先生も、私などが見ればやることがすごく多くて、さらに水泳ということになりますと負担も非常に大きい。当然教えるためには自分も水泳を勉強をしに行かなければいけない、どこで勉強するかという話にもなるわけですけれども、これは口で言うよりやるのは非常に難しいと私は思っています。ですから、教育部長も、教育長も今答弁しましたけれども、よく理解できますので、やはり自分は水泳が必要と思う人は自分で水泳をするということが大事ではないかと。
それともう一つは、やはり危険な目に遭う手前で、どうやって自分でブレーキをかけられるかということを自分で学ぶということが大事ではないでしょうか。さっきの事故があったというのは、大体釣りか何かをやっていて滑り落ちるのです。ああいう状態を予測するということもやはり学習の中の一つで、危険な状況の手前でどうやって止めるかということが、教育の中では、特に水に対しては大事ではないかと私は思っています。学校で完全な水泳指導をするというのは非常に難しいと私は思います。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 小学生で泳げない人は大人になっても泳げない傾向がありますので、小学校のときにできるだけ泳げる体制にしていただければと思っております。先ほども触れていただいたのですけれども、令和元年東日本台風の被害はまだ記憶に残るところで、今後は、台風や集中豪雨の増加により、河川や海だけでなく、道路が冠水し、まち中でも水難事故というのは起こる可能性があります。そういった可能性から消防団にも救命ボートが配置されたと思いますが、水難事故は子どもだけでなく、それを助けに行く大人にも起こる可能性があります。しかしながら、現在、着衣泳を体験できる環境が太田市にはありません。先ほど市長がおっしゃられたとおり、前週末にも、北海道で釣りに来た子どもが湖で溺れてしまったという事件がありました。既存の尾島の親子ふれあいプールや使わなくなったプールを利用して、水難事故防止の啓発のためにも、今現在の学校教育では７月、８月と、夏休みが終わった後でそういった教育をしているということでありましたので、できれば夏休み前に親子で一緒に着衣泳を体験できる環境が必要と考えますが、市長のご所見をお伺いします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほど話がありましたように、中学校のプールは使いませんので、１校とか２校、夏に入って、あるいは夏の前でも後でもいいのですけれども、着衣泳をやってみようという講習会を、講師を呼んで、社会教育の一つとして現実にやってみるということも非常に大事かも分かりません。せっかくプールを使わないで、新しいプールも多分あると思うので、そこを利用して、市民の皆さん方に公開講座を行うと。今の提案どおり、呼んできて講習を行うのは非常にいいと思いますので、どこが担当するか分かりませんけれども、今のことを知ってもらって、俺がやるというところがこの中の部長にいれば率先してやっていただきたいと思います。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 続いて、飲食店支援についてお聞きします。
最初に、産業環境部長、お願いします。
高齢者に対しワクチン接種が始まりましたが、働く人たちへのワクチン接種がいつ行われるか分からず、まだまだ経済の回復が見込めない状況です。本市でもいろいろ経済対策を行っていただいたわけですが、その一つ一つについてお聞きしたいと思います。まずは、ＧＯＧＯ弁当についてお聞きします。市内飲食店を市役所職員が積極的に活用し、デリバリー利用による支援を行ったと思いますが、その結果についてお伺いします。
○議長（斎藤光男） 飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） 飲食店応援ＧＯＧＯ弁当プロジェクトにつきましては、市職員を対象に、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況にあります飲食店を支援するため、市内飲食店５４店舗からデリバリーを行ってございます。期間としましては令和２年４月１０日から６月１２日までの４２日間で、期間中の発注個数は５，８１１個、金額としましては３１９万６，０５０円でございます。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 売上げが３００万円強ということで、苦境に立たされている飲食店にとっては本当にありがたいことだと思います。まん延防止等重点措置下において、昼にテイクアウトを始めた夜のお店も増えてきておりますので、今後また周知、拡大していただいて再開していただけたらと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） ＧＯＧＯ弁当のプロジェクトは終了しましたが、市民向けにはデリバリーやテイクアウト可能な店舗の一覧表を太田市ホームページに掲載してございます。また、職員向けにもデリバリー可能な店舗の一覧表を作成し、周知を図っております。引き続き利用の啓発、登録店舗の拡大に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 今、店内での飲食、会食ができない店にとってもテイクアウトが頼みの綱でありますので、ぜひ周知、拡大していただければと思います。
続いて、子育て世代に対し食事券を支給した飲食店応援食事券支給事業について、概要と結果についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） 新型コロナウイルスの影響で売上げが減少した市内飲食店を応援し、景気浮揚を図るため、１８歳に達する子どもを含む１７歳以下の子どもがいる世帯に対し、市内飲食店で使用できる１万円の食事券を支給いたしました。支給世帯につきましては２万１，８４５世帯で、総額２億１，８４５万円を支給し、使用実績としましては２億７６１万８，５００円でございました。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 大変ありがたい事業だったと思うのですけれども、やはり多子世帯でも１万円でありましたので、食費がよりかかる多子世帯になるほど効果が弱く、また、使い道の声を聞くと、大型チェーンの店で使う人が多かった印象で、小規模事業者の支援という面では弱かったなと感じました。
その次に、小規模事業者応援給付金支給事業が行われましたが、その概要と結果についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） 初めに、小規模事業者応援給付金につきましては、国の持続化給付金支給までのつなぎ支援として、家賃等の固定費負担を軽減するために、１事業者当たり１０万円を支給いたしました。給付件数につきましては、６３６件、６，３６０万円でございました。
次に、小規模事業者事業継続給付金につきましては、自己所有店舗等における事業の継続を支援するために、１事業者当たり１０万円を支給いたしました。給付件数につきましては、６６９件、６，６９０万円でございました。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 小規模の店を対象に１事業者当たり１０万円を支給していただいたわけですが、従業員数や売上高など店により負担が違い、公平な補助というわけにはいかなかったと感じました。
その次に、景気の下支えと消費喚起を図るために太田市プレミアム金券発行事業を行いましたが、その概要と結果についてお伺いします。
○議長（斎藤光男） 飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） プレミアム金券の発行につきましては、新型コロナウイルスの影響で冷え切った市内経済の下支えと消費喚起を図るために実施しましたが、プレミアム率は５０％、１世帯当たり２万円まで購入できるものでございました。購入世帯につきましては４万７，１８４世帯、購入金額は９億３，４５７万円で、プレミアム分を含む発行総額は１４億１８５万５，０００円でございます。また、使用期限は令和３年９月３０日までとなっており、事業としましては継続中でございます。なお、令和３年５月３１日現在の使用状況は１２億５，９８０万６，５００円、使用率は８９．９％となり、既に９割の金券が使用されたことになります。発行額約１４億円もの金券が市内で使用されますので、消費喚起と市内経済の下支えに大きな効果があるものと認識してございます。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 既に９割の金券が使用されたということでありますけれども、市内経済の活性化につながったのかなと思います。しかしながら、その後、緊急事態宣言が全都道府県で発令され、さらに、まん延防止等重点措置が行われ、本日解除と思いきや、また時短措置となりました。飲食店はまたどう集客するか考えなくてはならないと思いますが、集客のためには、お店は感染防止の対策を取り、県のストップコロナ！対策認定制度に認定してもらい、お客に安心安全をＰＲすることが有効であると思いますが、市内ではどのくらいの店が認定されているのかお伺いします。
○議長（斎藤光男） 飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） ストップコロナ！対策認定制度は群馬県の制度となりますが、令和２年度の認定件数は５６７件でございました。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） お客に安心して来てもらうには、業種ごとの感染症対策ガイドラインに沿って対策をして、新型コロナウイルス対策の認定をしてもらう必要がありますが、この状況下でのお金の支出は大変厳しいと思います。本市には商店リフォーム事業がありますが、感染症対策のためにアクリル板などの備品購入に使えるのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） 商店リフォーム支援事業におきましても、新型コロナウイルス感染症対策としてのリフォーム工事には活用できますが、リフォーム工事を伴わないアクリル板の購入といった備品のみの購入では、補助対象とはならない現状でございます。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 続いて、市長、お願いします。
過日、私の所属する創政クラブが、新型コロナウイルスワクチン接種の仕組みづくりと、まん延防止等重点措置下における市内経済対策に関する要望書を出させていただきましたが、その一つが、店舗における感染リスクを避けるためのアクリル板や空気清浄機の設置、換気システムの導入等、感染防止策に係る費用に対する助成制度の構築を要望いたしました。現在、市の助成制度を使うとなると、アクリル板の購入など、工事以外のものはリフォーム補助対象外となっていますし、キッチンカーなどで感染防止対策をしても対象外となっております。本日からまた警戒度４となり、時短措置となりますが、まだまだ会食を控える動きは続きます。お客が安心して来店してもらうためには、感染対策をして県の認定制度を受けて、安心安全ですよと声を上げていくことが必要だと思いますが、備品から機材まで購入するには費用がかかります。新たな感染対策に対する助成をするべきだと思いますが、ご所見をお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） まん延防止等重点措置が１３日で終わるわけですけれども、依然として注意が必要だと県のほうは言っております。そういった中で、過日、松川議員の所属する創政クラブから提案をいただきました。リフォーム工事は固定であるからいいわけですけれども、こういう可動ができるものについては認めていなかったわけですけれども、提案の中に、空気清浄機とか、こういうアクリル板といった備品類も感染症対策として有効であるものは入れたほうがいいのではないかということがありまして、これは本当にそのとおりだと私も思いまして、全体の予算で３，０００万円、上限１０万円、２分の１というような要件をつけて補助をすることに決めました。ぜひこれを使って、より安全に食品が提供できるような環境づくりをしていただければ大変ありがたいと思っております。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） ありがとうございます。いろいろと経済対策を行っていただいているのですけれども、また、公平な補助というのはなかなか難しいのかなと思っております。やはりどこかで線を引かなければならないかと思っているのですけれども、夜の店もまたしばらくは店内での飲食を控える動きは続き、大変厳しい状況が続くと思います。しかしながら、行政がお金を配るだけでなく、やはりお店のほうにも努力していただかないとお金の流れは生まれてこないかと思っております。職員においても、ＧＯＧＯ弁当など、テイクアウトを積極的に利用していただいたわけですけれども、今後も啓発、周知拡大していただけるということでしたので、感染防止の観点からも、店内での飲食よりテイクアウトを進めるためにも、テイクアウト食事券を発行していただいて、弁当が１００円とか安くなればさらに支援しやすくなるかと思っていますが、テイクアウト食事券の発行についてご所見をお伺いします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） いい提案だと思いますが、いよいよお店自体が努力する、そういう順番が回ってきたと思うのです。今までは新型コロナウイルスという本当に大変な経済環境下で、支援を必要として、それに対して国も県も市も対応してきたと。今度はいよいよテイクアウトを中心にやっていこうということであれば、やはりそれなりの対応策、自ら考えて対応していくということをぜひ期待していきたい。市で、そういうものに対してまた金銭的な援助をするということは当面考えておりません。状況が変化したら、またそのときに考えていきたいと思っております。
○議長（斎藤光男） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） やはりお金がかかるということでありますけれども、お金がなくても行政として支援する方法というのはあると思います。例えば、市内の飲食店で食事をすれば店オリジナルのスタンプを１個作っていただいて、５００円の食事で１個とか、基準はいろいろできると思うのですけれども、１０個たまったら先着１００名に太田市金券と交換とか、またはスタンプ５個になったら登録店舗でそのまま食事割引券として使えるように、飲食店応援スタンプラリーという形で、あまり費用をかけずに支援することもできると思います。このスタンプラリーは、新型コロナウイルスが収まった後でも市内の経済効果につながると考えております。市長も応援しています群馬クレインサンダーズが来期からＢ１に上がります。そのため、多くの市外、県外の人が太田市に来ていただけると思っております。この関係人口の力を利用すればそれ以上の経済効果も見込めると思っております。そういう方たちにも飲食店スタンプラリーに参加していただいて、太田市に来て、試合前の午前中に太田市を観光していただく、そして、飲食店で食事をしてもらって、スタンプをもらって、金券をもらって、また消費をしてもらう、そういう流れもできるのではないかと思っております。
こういった金券がやはり財政的にも厳しいのであれば、例えばスタンプ５個で一口として応募券という形で、群馬クレインサンダーズの試合のチケットとか、選手のサイン入りＴシャツを３名に抽せんでプレゼントとか、群馬クレインサンダーズとは包括協定を結んでいるわけですから、交渉していただいて、多くの人に飲食店を利用してもらうということができると思いますが、この飲食店スタンプラリーについてのご所見をお伺いします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今いろいろお話しいただきましたが、非常に有効だと思っています。これは商工会議所とか商工会と、今後、協議をしながらプロジェクトの構築を図っていきたい。また、群馬クレインサンダーズが今度はＢ１になりましたので、多分、関係するところから大勢の人たちがさらに集まってくる。そこで、ＯＴＡ ＣＩＴＹ ＭＡＲＫＥＴですか、やはり太田市の得意とするものをその周辺で物販として売る、年間２４試合あるわけですから、そういった中で今のスタンプラリーのことをＰＲしながら、また太田市にも寄っていただけるという環境づくりを考えていければいいかなとも思っております。商工会議所、あるいは商工会と相談しながら、どのような形でできるか、構築していきたい。大変いいアイデアをいただきまして、ありがとうございました。よろしくお願いします。
◎ 休 憩
午後２時３９分休憩
○議長（斎藤光男） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後３時再開
○議長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、６番松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 創政クラブの松浦武志でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問させていただきます。
固定資産税の今後の取り組みについて、初めに、農政部長にお伺いいたします。
今回の質問は、コロナ禍の大変な時期でもありますが、各家庭に固定資産税の通知が届いて、非常に市民の関心も高い中で、本市の今後の税収確保を見据えた中で、市税収入の中でも安定的な財源と言われている固定資産税の今後の取組について質問させていただきます。
固定資産税の取組を確認させていただく前に、各部が所管する補助金事業などに固定資産税の課税等に関係する事業がございますので、その制度を利用した方が申告することを知らずに申告漏れが発生することのないように仕組みがつくられているのかや、補助金事業を所管する各部と資産税課との連携が図れているのかなどについて、農政部長、産業環境部長、都市政策部長に、主な事例などを基に質問させていただきます。
それでは初めに、農政部が所管している補助金事業の中で、固定資産税の対象となる補助金事業はどのようなものがあるのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） 農政部が所管する補助事業の中で、固定資産税の対象になると思われる事業は、「野菜王国・ぐんま」総合対策事業費補助金や農業機械購入助成事業費補助金などがございます。また、これらの補助事業を活用して導入された施設、機械等の主なものとしましては、パイプハウス、コンバインなどがございます。
○議長（斎藤光男） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） それでは、「野菜王国・ぐんま」総合対策事業費補助金や農業機械購入助成事業費補助金などの補助金事業を受けられる対象者はどのような方たちなのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） 補助事業を受けられる対象者といたしましては、各補助事業によって異なりますが、認定農業者、農業生産法人、集落営農組織、農業協同組合などがございます。
○議長（斎藤光男） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） その事業を受けられる対象の方たちが補助金事業を活用して購入した施設や機械などは償却資産の申告対象となるものがあると思いますが、その方たちへ購入した施設や機械が申告対象となる可能性があることをお知らせする案内などを行っているのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） 農政部より、補助事業利用者への案内は行っておりません。
○議長（斎藤光男） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 農政部では、申告対象者となる可能性があることをお知らせする案内を行っていないとのことですが、償却資産の申告は、補助事業利用者からの申告が必要になると思います。その補助事業利用者の方たちに、資産税課と連携して申告対象となる可能性があることをお知らせすることができないのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） 現状では資産税課との連携は行っておりませんが、今後、補助事業利用者に必要となる内容等のご案内について協議していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 次に、産業環境部長にお伺いいたします。
先ほど農政部長にもお伺いしたことと同様の質問になりますが、産業環境部が所管している補助金事業の数と、その中で、固定資産税に関係する補助金事業についてお聞きします。
○議長（斎藤光男） 飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） 産業環境部で所管する補助金につきましては、主に市民向けは１１件あり、商店リフォーム支援事業補助金、空き店舗対策家賃支援事業補助金等がございます。なお、固定資産税に関係する補助金はございません。
○議長（斎藤光男） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 産業環境部では固定資産税に関係する補助金事業はないとのことですが、それでは、その補助金事業以外でもよいので、固定資産税に関係する制度があればお聞きします。
○議長（斎藤光男） 飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） 本市では、中小企業者の積極的な設備投資を支援することを目的に、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定してございます。これにより、先端設備等導入計画の認定を受けた設備の固定資産税が課税標準額の特例により３年間ゼロになるものでございます。
○議長（斎藤光男） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画による認定を申請できる事業者は、どのような方たちなのかお聞きします。また、その認定を受けるための条件についてお聞きします。
○議長（斎藤光男） 飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） 認定の申請ができる事業者につきましては、新たに設備を導入する個人事業主も含む中小企業者で、年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む先端設備等導入計画の認定を受けた設備投資が対象条件となってございます。
○議長（斎藤光男） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画は、年平均で３％以上の労働生産性の向上を見込む先端設備等導入計画の認定を受けた設備投資が対象になるということですけれども、そのためには、対象設備を購入するための設備投資が必要になると思います。毎年どのくらいの数の認定を行っているのかお聞きします。また、その生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画というのはいつまで利用できるのか、今後の予定についてお聞きします。
○議長（斎藤光男） 飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） 制度が開始されました平成３０年度は６４件、令和元年度、５７件、令和２年度、２９件でございます。また、生産性向上特別措置法は令和３年で終了予定でしたが、令和５年までの２年延長となったことに伴い、本市策定の導入促進基本計画も令和５年まで２年間延長する予定でございます。
○議長（斎藤光男） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 最初の２年間は６０件前後で、令和２年度は２９件と、令和２年度は過去２年間と比べると認定数が約半分に減少していますけれども、令和５年度まで２年間延長する予定があるとのことで、新たな設備を導入して生産性向上を見込んでいる中小企業者の方たちにとってはよいことではないかと思います。
先ほどこの生産性向上特別措置に基づく先端設備等導入計画の認定を受けると、設備の償却資産に関わる固定資産税が課税標準の特例により３年間ゼロになるという説明がありました。その認定を受けた事業者が課税標準の特例を受け損ねることがないように、資産税課と連携が図れているのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） 認定の結果につきましては、資産税課と連携を図り、毎年１月の時点で前年中に認定された案件に関し、必要な情報を提供しているため、償却資産の申告時に認定事業者であることの確認が円滑に行われる状況となってございます。
○議長（斎藤光男） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 次に、都市政策部長にお伺いいたします。
これまで各部にお伺いしたことと同様の質問になりますが、都市政策部が所管している補助金制度の数と、その中で固定資産税に関係する補助金制度についてお聞きします。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 都市政策部の所管する補助金制度の数でございますが、住宅などを対象とした４件になります。そのうち、固定資産税に関係ある制度につきましては、耐震改修工事費補助制度の建物全部を改修した場合と、空き家除却の事業がございます。
○議長（斎藤光男） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 固定資産税に関係がある制度が２件あるとのことですが、まず、耐震改修工事費補助制度で建物全部を改修した場合についてお聞きします。この耐震改修工事費補助制度で建物を全部改修した場合の申請件数は過去３年間でどのくらいあったのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 全部改修の申請件数については、平成３０年度が４件、令和元年度が１件、令和２年度が１件となっております。
○議長（斎藤光男） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 毎年の申請数は１件から４件とそれほど多くないようですが、この制度を利用して建物を全部改修した場合、制度に該当する要件を満たしているものは、資産税課に工事完了後の一定期間内に申告すれば固定資産税が減額される制度となっていますが、その制度を利用した方に制度の周知やご案内を行っているのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 周知案内ですが、申請受付時に住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額制度については説明を実施しております。また、改修工事の完了後、補助金交付決定通知書を発行する際に手続の案内を行っております。
○議長（斎藤光男） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 耐震改修工事費補助制度の減額制度については申請受付時に説明して、改修工事後に手続の案内をしているということが分かりました。
では、固定資産税に関係する制度でもう１件、空家等除却補助事業補助金がありますが、この補助事業の直近３年間の交付件数についてお聞きします。また、市民の方たちへこの補助事業の周知をどのように行っているのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 補助金の件数は、平成３０年度が１００件、令和元年度が９８件、令和２年度が９８件となっております。
周知方法につきましては、補助金の内容を広報及びホームページに掲載して、パンフレットを各行政センター及び東西サービスセンターにて配付しております。また、空き家管理に係る助言通知に空き家対策事業一覧表を同封しております。
○議長（斎藤光男） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 毎年、９８件から１００件交付しているとのことですが、空き家を除却して家を建て直した場合は特に問題はないと思いますが、空き家を除却した後に土地だけを所有することになると、固定資産税の住宅用地に対する課税標準の特例がなくなり、土地の固定資産税が本来の納税金額に戻ります。その仕組みについて、空家等除却補助事業補助金を申請する対象者へどのように周知しているのかお聞きします。また、空き家を除却した方たちの情報について資産税課と連携が図れているのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 対象者への周知方法につきましては、除却補助金申請窓口にて案内しております。また、資産税課とも連携しておりまして、依頼により月に１度、補助金を利用して除却した空き家のデータを含め、まちづくり推進課で把握しているものを報告しております。
○議長（斎藤光男） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） この補助事業を利用した方への案内や資産税課との連携も図れているということが分かりました。空き家対策については全国的な問題でもあり、過去にも同僚議員から質問している内容ではありますが、改めて本市の空き家の総数と、その総数の中の一戸建て住宅数の推移についてお聞きします。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 本市における空き家の数は、５年ごとに実施される住宅・土地統計調査によりますと、平成２０年度は総数が１万３，１００戸、そのうち一戸建ての住宅は２，８９０戸、平成２５年度は総数が１万５，５００戸、そのうち一戸建て住宅は３，７３０戸、平成３０年度ですが、総数が１万４，０１０戸、そのうち一戸建て住宅は４，０８０戸となっております。
○議長（斎藤光男） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 空き家の総数は、平成２０年から平成３０年までの１０年間で、増減はありますけれども、９１０戸増えているということです。それから、一戸建て住宅についても１，１９０戸増加しているようですが、本市では空き家の把握をどのように行っているのか、主な把握の方法についてお聞きします。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 空き家の確認方法でございますが、主に苦情や通報での確認や、地元区長さん、近隣住民の方々への聞き取りにより把握を行っております。
○議長（斎藤光男） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 空き家が把握できるのは、その空き家を所有している方からの申請ではなくて、近隣住民の方などからの苦情や通報による連絡が来ることが多いとのことですが、それでは、現在、本市で行っている空き家対策はどのようなものがあるのかお聞きします。また、その対策の状況についてもお聞きします。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 空き家対策の状況ですが、現在、空家等除却補助事業補助金を交付しております。また、今年度より空き家バンクを稼働させる予定となっております。より空き家に対して市民の方が身近に感じ、早期に問題解決できるように進めてまいりたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 次に、総務部長に伺います。
総務部長には、固定資産税の現状、そして今後の取組についてお聞きします。本市の財政の現状を考えたときに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市民生活や産業に対する大きな影響を受けたこともあり、さらには将来的な人口減少の影響等も生じてくることが予想される中で、今後の財源確保をいかに盤石なものにしていくかということが大きな課題になっていると考えます。財源確保を考える際には、そのコアの部分を占める市税について、特に安定的な財源と言われる固定資産税についてしっかりと考えておくことが重要ではないかと考えます。
そこで、土地、家屋、償却資産という３つの資産を課税の対象とした固定資産税という税の概要と、本市における現状についてお聞きします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 固定資産税について、その概要と本市における現状についてでございますが、固定資産税はどの市町村にも広く存在する土地、家屋、償却資産を課税対象とし、税源の偏りが小さく、税収入が安定していることから、一般的に市町村税としてふさわしい税とされております。本市においても、市民税とともに市税の基幹税として重要な位置にあると考えております。
本市の現状でございますが、令和３年度当初予算において、国有資産等所在市町村交付金を含め、約１６６億５，０００万円を計上しております。市税収入総額約３４０億５，０００万円のうち４８．９％を占めております。議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして、特例措置等が取られたことによる減額等があり、約１５億円の大幅な減収を見込んでおりますが、固定資産税につきましては、これまでは極端な変動はなく、自主財源として安定性に優れた税であると認識しております。
○議長（斎藤光男） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 固定資産税が市税収入の４８．９％を占めているとのことですが、先ほど本市の各所管における各種補助金制度等の概要と、固定資産税との関連などについて、担当部長からお答えいただきました。農政部以外は連携が取れているとのご答弁をいただきましたが、固定資産税を所管する総務部として、減額制度等につながりがあると思われる各種事業の所管課との連携についてどのようにお考えなのかお聞きします。また、固定資産税に関わる各種減額制度について、市民に対してどのように市民周知、ＰＲがされているのかについても併せてお聞きします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 固定資産税の各種減額制度と庁内の連携の点でございますが、固定資産税の各種減税制度につきましては、地方税法に定められております。住宅について申し上げますと、新築住宅、耐震改修、省エネ改修に関するものなどがあり、それぞれ当該資産の所有者から申告書が提出された場合に限り適用されることとなっております。所有者の意向により申告書の提出がされることを前提としておりますので、当面はこれらに係る庁内連携は、制度の周知の点等に限られるかと考えますが、これらの制度とは別に、家屋の新築や滅失に係る情報等、課税客体の正確な把握を中心にこれまでも綿密に連携を行っておりますことから、引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。
なお、固定資産税に係る減額制度の市民に対するＰＲ、周知でございますが、広報おおた、市のホームページへの情報掲載を中心に、関係課とともに今後工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 制度によって連携が取れるものとそうでないものがあるということを理解いたしました。
では、先ほど総務部長のご答弁に固定資産税が持っている各種の特性についてお話がありましたが、さらに、本市においては、輸送機器関連の企業を中心とした産業集積があることによる特性として、固定資産税全体に占める償却資産の割合の高さがあり、その償却資産の課税に関しての対応が必要とされているのではないかと思われます。そこで、改めて、償却資産に係る課税の概要と現状についてお聞きします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 償却資産の課税の概要と現状についてでございますが、償却資産につきましては、課税客体を土地及び家屋以外の事業用の資産とされ、減価償却額または減価償却費が法人税または所得税の所得計算上、損金または必要経費に算入される資産に限るとされております。また、償却資産の所有者に申告義務があり、その申告に基づく賦課課税となっております。同一の市町村に所在する償却資産の課税標準の合計額が１５０万円を下回る場合は免税点以下となり、課税されません。
本市におきましては、令和３年度当初課税の数字で申し上げますと、償却資産の納税義務者は３，８４７人、調定額といたしましては約４９億１，０００万円となっております。
○議長（斎藤光男） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 償却資産に係る課税の仕組みなどをお伺いしましたが、基本的には、地方税法、太田市市税条例に基づいた申告により課税客体を把握して、これにより課税を行うということですが、申告が必要と思われる事業者に対するお知らせの案内など、課税客体を把握するための取組を何かされているのか、取組の状況についてお聞きします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 償却資産の課税客体の把握に関する取組についてでございますが、固定資産税の賦課に当たっては、土地、家屋、償却資産に共通して、課税客体の正確な捕捉が、公平な評価、賦課決定の大前提でありますので、償却資産につきましても、国税資料の閲覧、法人の設立、開設の届出書、建物及び構築物の新築、増築等に係る建築確認申請書類、保健所に提出が義務づけられております各種台帳等、様々な課税客体の把握のための情報収集を行っているところでございます。さらに、これらの情報に基づき、適正な申告をお願いするためのご案内として、申告書の送付時にご案内を同封しまして、令和２年度には、農業経営者宛てにお送りするなどの取組を実施しております。引き続き、適正かつ公正公平な課税のため、課税客体の把握に努めてまいります。
○議長（斎藤光男） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 申告が必要な事業者に申告を促すための取組が行われているとの説明がありました。同時に、なかなか申告をしていただけない事業者等に対する対応として、実地調査などの手法も当然必要と思われます。償却資産の課税客体把握のための実地調査について、その現状と、実地調査を実施する上での課題等についてお聞きします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 償却資産に関しての実地調査の点についてでございますが、償却資産の課税客体把握のための実地調査は、情報収集に基づく書類調査を行う段階で、申告指導に応じていただけない事業者や書類調査の提出が行われない事業者等を対象に行っております。原則として、事前の書類提出を受けた上で調査を行いますが、書類提出に応じていただけない事業者に対しては、直接訪問をさせていただき、実施する場合もございます。
これまでの実績といたしましては、平成３０年度に５０件、令和元年度に１９件、令和２年度に４７件を実施いたしました。今後も他の調査方法とも組み合わせて、必要となる事案について実地調査を実施してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 毎年、実地調査を行いながら地道な努力をしていただいているということが分かりました。
次に、現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により市内事業者も大きな影響を受けておりますが、国において、税制改正により、令和３年度、新型コロナウイルス感染症による経済対策としての固定資産税に係る特例措置が取られたと聞いています。この特例措置を含めて、今年度の固定資産税に関係する課税の概要についてお聞きします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 令和３年度の課税に関する税制改正等の内容についてでございますが、まず１点目は、これまで実施されている宅地の税負担の調整措置が令和５年度まで継続され、さらに令和３年度に限って、負担調整措置等により税額が増加する土地については前年度の税額に据え置くこととなりました。２点目は、中小事業者等への家屋及び償却資産に対する課税標準の特例として、中小事業者等が所有する償却資産及び事業の用に供する家屋に係る固定資産税及び都市計画税について、令和３年度分に限り、令和２年中の売上高の減少の状況に応じて、課税標準を算出する上での価格を２分の１、またはゼロとすることとなっております。これらの改正につきましては、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動等の環境が大きく変化し、納税者の負担感に配慮する観点から行われたものでございます。
以上が固定資産税の課税に関する税制改正等の概要でございます。
○議長（斎藤光男） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税者の負担に配慮した取組が行われているとのことですが、固定資産税の課税については、安定的な財源確保ということの重要性を認識することと同時に、その基礎となる納税者の方のご理解が大切ではないかと考えます。今後の固定資産税に係る取組について、基本的な姿勢や考え方について伺います。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 今後の固定資産税に係る取組と基本姿勢について、ご答弁申し上げます。固定資産税の課税につきましては、適正かつ公平な課税を実現するという基本姿勢で臨んでおります。また、公平な課税の大前提となりますのは課税客体の正確な把握でありますことから、様々な調査手法を用いており、ご質問いただきました償却資産につきましても、引き続き、国税との連携や申告指導につきましても鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 最後に、市長にお伺いします。
市長には、２点伺わせていただきます。１点目は、総務部長から固定資産税の課税に係る基本姿勢や取組などをお聞かせいただきました。また、地域経済分析システム、リーサスというデータで現在の本市の状況を確認しましたが、１人当たりの固定資産税は、群馬県内の１２市の中では一番よい状況であるということがデータで示されています。現在の状況がよい状態であるというときだからこそ、今後も、将来にわたって各種の行政サービスを持続可能とするために市税収入をいかに安定的に確保するかということが大きなテーマであると考えます。固定資産税については、産業都市としての本市における今後の取組について、また、まちづくりの観点も含めて、市長のご所見を伺います。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほどから議論されているように、これは議員も共通認識ですけれども、固定資産税は非常に大事な税目でありまして、まちづくりの中で本当に根幹をなす税であります。この税について、今年度、新型コロナウイルスの対応措置として、先ほど説明がありましたように、１５億円の減額を強いられた、その代替は国のほうでしていただいていますけれども、こういう特例措置によって税が動くというのは地方自治体にとって非常によろしくない事態でありまして、固定資産税は私たちの生活を守るために非常に大事な税でありますので、やはり安定的なものを国も保証するということが非常に大事だと思っています。先ほどから話がありますように、これからも適正かつ公平な課税を実現していくということであります。
ただ、国の市長会等々で時折話題になるのが償却資産なのであります。償却資産は私たちの税でありますが、時折、出てくるのが国税に変えようというような動きがないわけではないのです。こういう動きを私たちで止めるために、市長会があるたびに、そういう国の一方的な考え方で動かすのはよろしくないということを言い続けて今日に至っているわけですが、今後とも、課税の中身を国によって変えられるというのは非常にまずいわけでありますから、そういった大所から、私たちの権利である税はやはりしっかりとした確保をこれからも狙っていかなければいけないと思っております。市民税と固定資産税がメインでありますので、今後とも、市民と共通理解の中で、税の完納を目指して全体で頑張っていきたいと思っております。
○議長（斎藤光男） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） ぜひ全国市長会でしっかり話し合っていただいて、償却資産税は、実は固定資産税の中でもやはり毎年少しずつでも上昇していて、過去１０年ぐらいを見ても減少したことがないということで、非常に大事な税だと思っていますので、よろしくお願いします。
２点目ですけれども、すごくピンポイントな話になりますけれども、先ほど冒頭お話ししたとおり、固定資産税のご案内が各家庭に届いていますので、空き家対策というところで、結果として、所有者不明土地とか相続放棄などにならないことへの対応策につながるのではないかと考えていまして、そして、それが安定した基幹財源として維持される一助になると考えています。先ほど都市政策部長からご答弁いただいた中にもありましたが、本市の空き家数は、平成２０年から平成３０年までの１０年間で総数も、一戸建て住宅も増加傾向となっています。現在、核家族の家庭が多くなっていますので、今後もさらに空き家が増加することが考えられます。基本的には、空き家対策というのは所有者の責任でありますけれども、私のところにも２人の方から相談をいただいていまして、１人は空き家と宅地、それから農地を相続した方です。もう１人の方は、宅地や農地を所有している方からです。いずれの方も共通して思っていることは、自分が管理している間に問題を解決して、子どもに迷惑をかけたくないということでした。しかし、身近な人には相談していますけれども、なかなか解決策が見つからないようです。
そこで、いろいろな制度をつくっていますので、市民への情報開示ですとか、それから、本市からいろいろなところに対しての情報展開といったことで、空き家とか空き土地を所有している方が欲しい人とマッチングができるような対策を今から検討する必要があるのではないかと考えています。現在、空き家対策として空家等除却補助事業補助金を交付していますし、先ほど今年度から空き家バンクも稼働する予定というお話をいただきましたけれども、本市の今後の空き家対策について、市長のご所見を伺います。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほどの質問で私も空き家の状況を見てみたのですけれども、空き家の状況は約４，０００戸、さらにアパートですか、いわゆる空き家ですけれども、１万戸と非常に多くて、瞬間ちょっと思ったのは、そこにみんな固定資産税がかかっていくわけです。これはアパートを所有している人も非常に厳しい環境にあると思っていますし、あるいは、先ほどの相続の話もそうですが、受けたほうも、税だけ払って何のメリットもないということを繰り返していくわけですから、非常に厳しい環境である。これはやはり何らかの共通認識をして、議会もそうですが、我々もどのような対応をしたら一番いいのか。いろいろ対応策はあると思うのですが、尾島にできたカフェ尾島ですけれども、あれはまさに独り暮らしの老人が固定資産税を払いながら維持をしていくというのは難しい、税金を払えないと、だから、ただであげるから市で何とかしてくれというギブアップ宣言が実はカフェ尾島だったのです。あれはギブアップ宣言なのですよ。だから、ああいった事例がこれからたくさん出てくるかも分かりません。対応策について、私たちも十分に考えていきたい。
また、これは結構数の多い問題で大変ですから、ぜひ議会でも、委員会の中でも対応策についていろいろ協議をしていただければ大変ありがたい。十分認識をしておりますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（斎藤光男） 次に、１１番板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 創政クラブの板橋明です。通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。
１番目の質問であります学校給食の充実について、初めに、教育部長に質問します。
まず初めに、コロナ禍の中で学校給食の調理や配膳に気を遣っていると思っていますが、コロナ禍以前と比べてどう変わったのか、主な点だけでよいので、お聞きかせください。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） まず、給食調理員につきましては、従来からの健康観察記録表による健康状態のチェックに検温を加えております。また、全ての児童生徒につきましても健康観察記録表によるチェックを始めました。そして、給食のお代わりの際には、担当教諭が使い捨て手袋を着用の上、盛りつけを行っております。また、食材につきましては、一斉休校明けの簡易給食実施期間中は個々に包装された食品による給食といたしましたが、通常給食に戻してからは、従来との違いはございません。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、朝食を食べている児童生徒は、全国学力・学習状況調査によると、本市の小学６年生と中学３年生は、ともに令和元年度は９５％であり、これを１００％にすると市の教育行政方針で目標を掲げていますが、この取組はどのように学校で家庭に対し行っているのか、お聞きします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 各学校が給食だよりなどを通しまして、朝食は体温を上げる、また、エネルギー補給になるなどの効果を挙げまして、保護者に対して朝食の大切さを啓発しております。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、学校給食の食材ですが、食育基本法や食育推進基本計画、さらに、市の教育行政方針で地場産物等の使用する割合を増やすことになっていますが、国の定めている目標値と本市の食材全体からの地場産物等の使用実態は何％になるのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 国が定めます第３次食育推進基本計画による品目ベースの目標値は３０％であります。令和２年度の調査による本市の品目ベースは５１．９％でありまして、目標を大きく上回っております。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、学校給食の食べ残しについてですが、国の学校給食調査で把握していると思いますが、本市の１校１日の平均食べ残し量は、平成２９年度で小学校は４．４キロ、中学校は７．２キロでありましたが、これが直近の年度ではどうなっているのか、また、併せて残食率もお聞きします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 令和２年度におきます１日１校当たりの残食量の平均でございますけれども、小学校が６．７キロ、中学校が３．２キロ、残食率は、小学校が２．５％、中学校が２．０％でございます。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 本市の学校給食の残食率ですが、全国平均及び群馬県の他市と比較して多いのか少ないのか、お聞きします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 若干古いデータになりますが、環境省が平成２６年度調査として公表しました全国的なデータでの給食残食率は６．９％、県内の状況につきましては、令和元年度のデータが最新のものでありまして、小学校のみとなりますが、残食率は３．６％であります。本市の残食率は県内平均を下回っており、残食は比較的少ない状況であります。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 本市の学校給食は、自校方式を基本に、いつも温かく、できるだけおいしい給食を作ることに専念していると教育長、市長も議会において前々から答弁をしておりますが、食べ残しゼロを目指し心がけている取組はどうなっているのか、お聞きします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 本市の学校では、画一的に完食を指導することはせず、あともう一口食べようという声がけなど、個々に応じた指導を行っております。また、季節ごとの旬の食材を使用したり、調理に工夫を凝らすなど、おいしい給食作りに努めております。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 続きまして、給食費の第２子、第３子助成についてですが、給食費は年額で小学校は４万８，４００円、中学校は５万８，３００円が第１子を除き無料となりましたが、市外の小学校、中学校に通学している第２子、第３子はそれぞれ何人おりまして、その助成はどうなっているのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 令和３年度当初におきまして市外に通学する小学生は６３人で、うち助成の対象である第２子以降は２０人、中学生は１８２人で、うち助成対象は４４人であります。また、年間の助成金額は、小学生が４万５，０００円、中学生が５万５，０００円であります。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 市外と市内通学で助成額に差があり、市外の小学校通学は年額で３，４００円少なく、中学校の通学は年額で３，３００円少ない、この差は何ゆえか、保護者の負担軽減という政策からいかがなものかと思いますので、お聞きします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 市外に通学している児童生徒につきましては、太田市金券により助成をしておりまして、太田市金券は１冊１０枚つづりが５，０００円であるため、事務の効率性等を考慮しまして５，０００円単位の金額としております。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） それから、市内の小学校、中学校に通学している児童生徒で、アレルギー等の理由で、給食ではなくて家庭からお弁当を持参している第２子、第３子は給食費の助成対象外となるのか、それとも市外の学校に通学している場合と同様な助成となるのか伺います。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 食物アレルギーによりまして給食を食べていない児童生徒に対しましては、市外に通学している児童生徒と同様に太田市金券による助成を行っておりまして、金額は市外通学者と同額としております。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、学校給食法に基づき、学校給食実施基準を文部科学省が定めており、今年４月から児童生徒１人１回当たりの学校給食摂取基準が改正されましたが、主な改正点と、小学６年生及び中学３年生の必要な摂取カロリーをお聞きします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 令和３年４月１日施行の学校給食実施基準の一部改正によりまして、ナトリウム摂取量が引き下げられ、ビタミンＣ摂取量が引き上げられるなど、学校給食摂取基準の見直しが行われたところであります。なお、エネルギー摂取基準につきましては、平成３０年度の改正で、小学校６年生が７５０キロカロリーから７８０キロカロリーへ、中学校３年生が８２０キロカロリーから８３０キロカロリーへそれぞれ引き上げられたところでございますけれども、今回の改正における変更はございません。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 今までの質問に対する答弁の中からも、教育委員会として学校給食の果たす役割と必要性は十分承知していると思っていますが、非常に残念で不思議なことには、群馬県の公立の小学校、中学校の中で、私が調べたところ３校だけ学校給食未実施校があります。その一つは、併設型中高一貫校の太田市立太田中学校です。学校給食未実施に関しましては驚きを持って受け止めていますし、また、一部の保護者からは学校給食の実施を望む声もあります。
そこで、この点について質問をさせていただきたいと思います。初めに、太田中学校には、開校当時から現在に至るまで学校給食が何ゆえないのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 太田中学校の特色であります中高一貫教育を推進するために、中学校の校時表を高校の校時表に合わせる必要があるからでございます。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 市立太田中学校は、平成２４年、２０１２年開校の際に、群馬県内の中高一貫校で先立つ平成２１年、２００９年に開校した２つの中等教育学校の県立中央中等教育学校と伊勢崎市立四ツ葉学園を参考にカリキュラムなどを考えたことにより、学校給食も合わせてなくしたと推測していますが、それでは次に、太田中学校の受験生には学校給食がないことを入学前にどのように周知させているのか、そして、お弁当持参であることから受験しないということはないのか、仄聞でもそのようなことはないのか、お聞きします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 給食がないことの周知につきましては、小学校５年生、６年生及び保護者対象の学校説明会での説明や、学校案内パンフレットなどで周知を図っているところでございます。給食がないことにより受験をしないというような声は特に聞いておりません。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 給食がないことを承知していても保護者が納得しているとは限りませんし、給食メインで学校選びはないと思いますが、最後の最後に悩んだときに、給食などの食べ物環境が最後の決め手になるかもしれません。
それでは次に、太田中学校の生徒で朝食を取らない割合や、昼食のお弁当を持参しない割合はどの程度なのか。そして、また、お弁当を忘れた場合に限り、購買の利用を可能としていますが、その利用状況はどのようになっているのかもお聞きします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 朝食の欠食についてでございますけれども、令和３年５月の調査で、毎日食べている生徒が９４％、食べない日がある生徒が６％でございまして、毎日食べない生徒はおりませんでした。また、お弁当を持参しない生徒もおりません。学期に二、三人程度持参を忘れる生徒がおりますが、その場合には、市立太田高校の購買で弁当やパンを購入しております。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） ５月の調べでは、新学期が始まってまだ１か月でありますし、親も本人も緊張していますし、季節も大変いい時期でもありますので、できれば半年ぐらいたった頃に調査をするといいのかなと思います。そして、太田中学校は遠方から通学している生徒もいて、共働きの家庭も多く、昼食のお弁当は独り親だけに限らず、かなりの負担になっていることが想像できます。また、食品の衛生安全面から、これからの梅雨時、夏場にかけてお弁当づくりはかなりの神経を使っていると思います。親の愛情と言われるお弁当持参は太田中学校の伝統と捉えているのか、お考えをお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 学校給食は、心身の健全な発達や食育の推進を図る上で大変大きな役割を果たしているということは認識してございますが、特色ある中高一貫教育を行うために弁当持参としているところでございますので、ご理解いただければありがたいと思っております。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 開校当初の学校給食を実施しない方針をかたくなに中高一貫教育の御旗にしている感がありますが、私が調べた限りでは、関東の公立の中高一貫校で中学校の給食は、確かに群馬県と栃木県では未実施ですが、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県では大方が実施しております。給食未実施を前提にするのではなくて、どうしたら実現できるのか考慮する必要があると思います。そのような中で、太田中学校の学校給食未実施について、生徒や教職員、保護者はどのような意向なのか、今まで把握してきているのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 開校当初から中高一貫教育を推進するために給食は提供できないということを十分周知しております。そのため、今まで意向調査は行っておりません。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 学校給食の意向調査を今までしないできたのは不思議なことで、やはり開校当初の考え方が前例踏襲されていて、中高一貫校にはお弁当持参が当たり前の考えが根強く、給食を表立って言えない雰囲気があるように感じましたが、１度、アンケートを実施してみるお考えはあるのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 生徒や保護者の意向を知ることは大切であると思っております。ただ、仮に給食を望む声が多かったとしましても、現在、その結果を反映させることが難しいことから、現時点では調査は考えてございません。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 太田中学校の学校給食を実施する上で、先ほどの答弁からも出てきていますが、もう一度確認しますが、何が問題で課題となっているのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 太田中学校は、併設型中高一貫教育校の特色を最大限に生かすために、先ほどもお話ししましたが、中高が校時表を全て合わせております。そして、高校の教師が中学校の授業をしたり、校庭や特別教室を共有したり、７時間授業を実施したりしております。給食を行いますと配膳や片づけの時間が生じまして、高校の校時表と合わなくなってしまいます。また、給食の時間を確保しようとすると部活動の時間が短くなったり、下校時間が遅くなったりするなど、多くの問題が生じてまいります。そこで、給食に代わりお弁当持参としているところでございます。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 給食時間の確保ができないと言いますけれども、関東の公立の中高一貫校で学校給食を実施している中学校の給食時間は、太田中学校と同じ４５分です。給食の調理方式が自校方式か、親子方式か、センター方式か、またはデリバリー方式かなど、いずれにしましても、文書や電話照会などでよく調べてみることが必要と思いますが、その考えについて確認します。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 今後、他校の状況などを調べてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、教育長に質問いたします。
児童生徒の健康を守り、安定した学校給食運営に努めるとした太田市教育大綱と、学校給食を生きた教材に活用するとした太田市教育目標に太田中学校の学校給食未実施はのっとっていないと思いますが、このことについてお考えをお聞きします。
○議長（斎藤光男） 恩田教育長。
◎教育長（恩田由之） 太田中学校の給食についてお答え申し上げます。給食の大切さは十分理解しておりますが、高校と校時表を合わせることで、高校の教師による中学生へのより専門的な授業、あるいはその授業時間を確保するなど、特色ある教育課程を実施し、実現することができております。給食を実施することはできていませんが、食に関する指導を全体及び個別に実施し、子どもたち自ら栄養バランスを調べ発表するなど、食育の授業の充実に努めております。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 中高一貫校ありきのほうが教育大綱や教育目標より勝っている考えのようですけれども、昨年６月定例会において、同僚議員の質問に対して、学校給食は、適切な栄養摂取や健康保持の増進、食育のほか、保護者の食生活管理が難しい状況もある中で、学校給食の役割と意義は大きいと教育長は答えていますが、太田市立の小学校、中学校においては、給食の実施は公平でなければならないと思いますが、市立太田中学校は給食未実施の現状のままでよいと捉えているのかお伺いします。
○議長（斎藤光男） 恩田教育長。
◎教育長（恩田由之） 先ほど部長の答弁にありましたように、太田中学校は、高校と連携した他にはない特色ある教育活動を実践し、大きな成果を上げ、伝統を築いてまいりました。給食があるのが理想でございますが、中高一貫教育という理念をご理解いただき、弁当を自ら作る心や作ってくれた親に感謝する心を育みながら特色ある教育活動を推進してまいりたいと考えます。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、市長に質問いたします。
学校給食法第４条で義務教育諸学校の設置者には学校給食の実施や、第５条で地方公共団体は学校給食の普及に努めるとされており、文部科学省が定める学校給食実施基準に従った栄養バランスの取れた安心安全な学校給食は食のセーフティーネットと言う人さえもおります。市立太田中学校は、開校当初から学校給食がないままの校風であっていいのだろうか、お弁当持参で文部科学省が定めている学校給食の栄養摂取量は確保できているのだろうか、保護者は学校給食がないからお弁当を作る、独り親だけでなく共働きの家庭も負担は大きいと思います。同じ市内の公立中学校の中で唯一給食がないのは、決して誇れるものではありません。教育大綱や教育行政方針、さらに、市の総合計画においても学校給食は健康保持や食の指導などの役割を担うと位置づけていることから、この推進と遵守を図るべきであります。市長は、市立太田中学校の学校給食未実施について、学校設置者としてどのように思っているのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 学校の設置者ではありますけれども、運営主体は教育委員会でありまして、教育委員会の方向といいますか、やり方を是としたいと思っております。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 市長のおっしゃるとおり、確かに運営主体の教育委員会がそのような考えがないとすると、学校設置者としてもあれでしょうけれども、ただ、私が思うのは、太田中学校の学校給食がないのは、中高一貫校から高校に合わせるのではなくて、義務教育の小中学校は学校給食を行うという学校給食法に従うべきではないか。公立の中高一貫校で私が調べた限りでは、中高合わせて給食を実施している学校は見当たりませんでした。市立太田高校が学校給食を中学校とともに始めることを考えてはどうか。教育に造詣が深く、先を見据える市長のご所見を伺います。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほど申し上げましたように、教育委員会で十分に検討してもらうということが第一だと。私が今ここで、あたかもてっぺん金かのごとくしゃべるのは適正ではないと思っていますので、運営全体、教育委員会で検討してほしいということであります。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 中高一貫校ではないのですけれども、全日制の公立高校で全国的に珍しいのですが、群馬県立高崎工業高校と富山県立南砺平高校が学校給食を実施しています。市立太田中学校は開校してもう１０年たったのですから、心身の成長が伸び盛りの中学生の健全なる成長のために学校給食をやるかやらないか、新鮮な気持ちでいろいろなことを検討する場や組織をつくることが必要な時期に来ていると思うので、この辺を確認させてください。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 何回も申し上げるようですけれども、教育委員会が主体であります。それから、学校給食は、いいと思ってスタートしても非常に難しい点が、今の学校の中のことですね、中高の一貫で教育したいという中での障害も今話があったようにあるのだと思います。それともう一つは、学校給食をやるのには、それなりの全体のシステムも非常に大変だと。今、議員も多分学校に何度か行っていると思うのですけれども、では、あの中で今から学校給食を始めますよといったときに、例えばハードな面でもそうですが、今ソフト面がありましたけれども、果たして可能であるかどうかということなのです。
それともう一点は、家から弁当を持ってくるというのは、やはり親の愛を十分感じることもできるわけなのです。ですから、具体的にやった場合に果たしてあそこでできるかということも一つあると思うのです。どういう形でやろうとするのか分かりませんけれども、ぜひ委員会等々で具体的な提案をしてもらえればすごくありがたいかと思いますが、現状で私などが見る限り、非常に難しいのではないだろうかという感じはします。いずれしても、教育委員会で１回もんでもらうということがいいと思います。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、２番目の質問、市有施設の自動販売機設置の取扱いについて、初めに、総務部長に質問をいたします。
市役所や行政センターなどの市有施設に自動販売機があるのは、地方自治法や市の行政財産使用料条例、市の財務規則などにのっとって設置を許可して、その使用料を納めていただく、行政財産の目的外使用であります。
そこで初めに、自動販売機が設置されている施設の数と、自動販売機の種類ごとの台数とその割合をお聞きします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 自動販売機の設置状況でございますが、平成３０年度に管財課によります調査を実施しておりますので、その数字で申し上げさせていただきます。調査結果といたしまして、施設数が８９施設、設置数２６４台であります。この販売機の種別台数で申し上げますと、飲料が２５４台、食品等７台、たばこ３台となります。飲料が全体の約９６％を占めている状況でございます。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 自動販売機の数なのですが、５年前と比べて増えているのか減っているのか、それから、市に入る自動販売機使用料は全部で幾らとなっているのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） ご質問の設置台数の増減について、５年前との比較ということでございますが、平成３０年度前の調査としては平成２３年度となります。そこの比較とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
平成２３年度に実施した調査結果では、施設数９３施設、設置台数２９０台、うち飲料が２７１台、食品等１１台、たばこ７台であったため、平成３０年度の調査と比較いたしますと、４施設、設置数２６台の減となっております。また、直近３か年の使用料の合計でありますが、平成３０年度が２，４７２万９，３７２円、令和元年度が２，２８０万６，７３８円、令和２年度が約１，９００万円の見込みでございます。令和２年度は令和元年度に比べ約４００万円の減となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、施設利用者の減少が主な要因であると考えております。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、市の設置取扱要綱で自動販売機の使用料は、たばこは売上額の１００分の３、飲料水などは１０分の１のほか、電気代などが入りますけれども、福祉団体や障がい者団体、社会福祉協議会等が設置する自動販売機は使用料が減免できることになっています。
そこで、福祉団体等が設置している自動販売機の施設の数と台数、それは自動販売機全体の何％を占めているのか、また、減免額は幾らになるのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 減免に関するご質問でございますが、太田市自動販売機設置に係る行政財産の目的外使用許可取扱要綱第１１条の規定に基づきまして、今、議員ご質問のとおり、福祉団体等が設置する自動販売機の使用料減額につきまして、飲料で申し上げますと、売上額の１０％を設置使用料から減額することができます。平成３０年度の調査では、２６施設、５４台が減免対象となっております。台数割合で申し上げますと約２０％となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、自動販売機の設置者から市に毎月提出される自動販売機の売上数量や売上額などの報告書は、どこの部署がどのように確認しているのか、また、毎月の集計は全庁的に一括でまとめているのか、お聞きします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 報告書の確認、そして全体の集計についてでございますが、毎月、翌月１５日までに売上数量及び金額、消費電力量を施設管理者に報告する契約となっております。自動販売機本体のメーターを職員が目視等による数量の確認までは、現在のところ行っておりません。議員ご指摘の確認方法につきましては、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。また、全体集計につきましては実施しておりません。
以上となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、自動販売機設置の申請は公募なのか、その申請先はどこになるのか、受付は随時なのか否か、設置の可否はどこが何に基づいて行っているのか、お聞きします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 設置の申請でございますが、各施設へ申請が行われ、各施設の判断により許可を行っているところであります。この申請についても随時で受け付ける形となっております。行政財産の目的外使用許可であるため、各施設が現状を踏まえて許可の可否についての判断をすることが管理上、望ましいと考えておるところでございます。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 自動販売機の設置使用の許可期間は、市の財務規則で１年を超えることができない、ただし、特別な理由があると認めるときには更新できるとありますが、期間や更新の現状はどうなっているのか、また、更新の場合は最長何年としているのかについてもお聞きします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 更新についてでございますけれども、設置の許可期間は年度末までとなっております。期間満了日の１か月前までに更新手続の申請が必要となっております。ご質問の更新回数については、特に制限は設けていない状況でございます。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 更新回数は制限なしでいいのか、国や他市の状況などを見ながら調べていくことがぜひ必要かと思います。
続いて、自動販売機の設置許可や更新、売上額による使用料の決定や減免などを施設管理している部署に任せていると、全体的な把握ができず、透明性や公平性、そして統一性が欠けますので、責任を持って取りまとめる部署が必要だと感じますが、このことについてご所見をお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 一元管理についてでございますが、自動販売機の設置に当たりましては各施設の判断によるところでございますけれども、財産管理上、定期的に自動販売機の設置状況調査を行いまして、行政財産の目的外使用状況の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、市長に質問いたします。
自動販売機の公募による設置ですが、大阪府においては平成１９年度に公募を導入し、使用料収入が大幅に増加したと大きく報道され、これ以降、自動販売機の公募を行う自治体が増えているとのことです。また、国においても行政財産の有効活用を推進し、財産収入の確保にも資するとの考え方で自動販売機の公募による設置を行っております。本市においても自動販売機の公募は必要かと考えますが、このことについて、市長のご所見をお聞きします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 収入が増えたから公募するということの考え方も一つあると思うのですが、例えば、太田市と関係が非常に深いといいますか、あるいは本社を持つ会社、いろいろなところから営業所に来ている会社とか、私は内容はよく分かりませんけれども、多分いろいろありますね。そこへ公募することによって、仮に一括して２００基以上を一番高いところにお願いするということになると、先ほど言ったような、それだけでやっていいのかどうか。みんなそれぞれ地域で活動している人たちは、もしかしたらそれで収入を得て生活しているケースもあると思うのです。ですから、一概に収入が増えるから一括してやってしまおうというのは、私はそういうのはあまり得手としないですね。でも、議会がそうして、１円でも収入が増えるところに一括してやってしまうのが正しいということであれば、そういうことになろうかと思いますけれども、私はそういう考え方に抵抗したいと思います。いろいろな業態があると思うのです。例えば、ある大手のすごくでかい会社が入ってきて、うわってみんなやってしまう自動販売機はこれで本当にいいのだろうかと。自動販売機はただお金もうけするだけのものではなくて、私たちが水とかそういったものを得るために我々自体もサービスを受ける。いろいろなメーカーがあって、いろいろな形態があって、事業体もいろいろな事業体がある、やはりそこのところをしんしゃくする必要があるのではないか。
もう一つは、福祉です。やはりただ収入を得るだけではなくて、むしろ福祉団体に管理してもらうという形態に持っていくこともやり方としていいのではないかと思います。大阪の事例がよくて、みんなそういうことを真似したという話がありましたけれども、私は真似はしたくないですね。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 私は全部一括でという考えではなくて、必要によっては施設ごととか、ただ、今の段階では更新が随時されていないのです。なので、ある程度更新の時期を決めて、ある施設ごとにやるとか、ただ、福祉団体についてはどうしても方針的にそれは守るという考え方、あと、災害の応援協定というか、災害が起きたときに自動販売機を使ってくださいという災害応援協定を結んでいる自動販売機もありますので、全部一概というのではなくて、そういうことも場所によっては考えることもある程度いいのかなと思いますので、この辺はいかがでしょうか。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、部長が一応全体の調査を１回やってみようというようなことがありましたので、全体をまとめて１度調査をして、どういった程度に落ち着くのか見極めたいと思っております。また、他市の事例も参考にしていきたい。ただ、一概に入札をやって、うわっというやり方はいかがなものかと私は思っていますので、ひとつよろしくお願いいたします。
◎ 延 会
○議長（斎藤光男） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時２８分延会...